大田原市議会 2019-12-12
12月12日－03号
令和 元年 １２月定例会（第５回）
令和元年第５回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議
令和元年１２月１２日 午前１０時日程第 １ 議案第８２号、議案第８３号の質疑、討論、採決 日程第 ２ 議案第８６号の質疑、
委員会付託 日程第 ３ 議案第８７
号～議案第９５号の質疑、
委員会付託 日程第 ４ 議案第９６号の質疑、討論、採決 日程第 ５ 議案第９７号の質疑、討論、採決 日程第 ６ 議案第９８
号～議案第１００号の質疑、
委員会付託 日程第 ７ 議案第１０１号、議案第１０２号の質疑、討論、採決 日程第 ８ 一般質問 ４番 斎 藤 光 浩 君 １３番 大豆生田 春美 君 １２番 滝 田 一 郎 君 １２月１２日（木曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 君 ２番 秋 山 幸 子 君 ３番 鈴 木 隆 君 ４番 斎 藤 光 浩 君 ５番 大 塚 正 義 君 ６番 菊 地 英 樹 君 ７番 新 巻 満 雄 君 ８番 前 田 則 隆 君 ９番 深 澤 正 夫 君 １０番 櫻 井 潤 一 郎 君 １１番 星 雅 人 君 １２番 滝 田 一 郎 君 １３番
大豆生田 春 美 君 １４番 中 川 雅 之 君 １５番 髙 瀨 重 嗣 君 １６番 菊 池 久 光 君 １７番 君 島 孝 明 君 １８番 前 野 良 三 君 １９番 引 地 達 雄 君 ２０番 髙 﨑 和 夫 君 ２１番 小 林 正 勝 君 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 副 市 長 藤 原 和 美 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合
政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 市 民
生活部長 植 竹 剛 君 産 業
振興部長 村 越 雄 二 君 建 設
水道部長 加 藤 雅 彦 君 教 育 部 長 斎 藤 達 朗 君 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 君 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 塚 原 三 郎 君 財 政 課 長 益 子 和 弘 君 健 康
政策課長 齋 藤 一 美 君 福 祉 課 長 安 在 保 男 君
子ども幸福課長 益 子 敦 子 君 保 育 課 長 遅 沢 典 子 君 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 課 長 小 林 敏 泰 君 水 道 課 長 薄 井 一 重 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 君 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 熊 田 明 美 総 括 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
前野良三君） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△
議事日程の報告
○議長（
前野良三君） 本日の
議事日程は、18ページの
令和元年第５回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△議案第８２号、議案第８３号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第82号及び議案第83号の市長の
専決処分事項の承認を求める議案２件を
一括議題といたします。 これらの件につきましては、第２日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第82号について質疑を行います。 12番、
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 資料のページ数18ページ、議案第82号の
野生イノシシ侵入防止柵関連の事業についてでありますけれども、これにつきましての要件あるいは要綱、それから具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） お答えいたします。 豚コレラの防止柵につきましてですが、17期議員の皆様には10月の全協のときにご説明させていただいておりますが、改めてご説明させていただきます。 本市におきましては、既に９月28日に消毒用の消石灰を１
養豚業者当たり400キログラム配布して、その後、
野生イノシシが豚舎のほうに入ることを防ぐために防護柵に対する補助を行いますが、これにつきましては国、県の事業に上乗せする形で市内の４件の
養豚業者のほうに、農場周囲に設置する防護柵、全体の事業費が１メートル当たり１万円、これは国、県の基準と同じ基準なのですが、これと同じを上限に設置費の８分の１の額を補助するということになりますので、事業費全体が１万円ということですから、大田原市についてはそのうちの８分の１、金額にいたしますと１メートル当たり1,250円を補助するという形になっております。それで、そのことで、ですから
自己負担は８分の１ですから、やっぱり1,250円で、金額に申しますと国が１メートル当たり5,000円、県が2,500円、市が1,250円、事業者が1,250円という形の事業でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 12番、
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 総事業費と
該当農場数、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） 総事業費につきましては880万円です。そのうち875万円が防護柵の費用に当たりまして、該当する養豚場が４件ということで、それぞれ外周が１事業所が3,000メートル、２つ目が2,000メートル、３件目が1,250メートル、４件目が750メートルということで、合計で7,000メートルに対する補助という形になっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） ただいまの説明から推定いたしますと、総事業費は7,000万円程度なのかというふうに思いますけれども、その確認とあわせまして、鹿沼市とか小山市では、
事業主負担がゼロということでの取り組みがなされているということでの新聞報道、たしか５市ぐらいあるのでしょうか、ちょっとその辺のことと大田原市８分の１のみで、事業主も負担があるということに対しての説明をお願いしたいと思います。
○議長（
前野良三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） 今現在のところ、その防護柵に対する補助を考えているところが宇都宮市、鹿沼市、小山市、大田原市、
那須塩原市、那須町ということで６市町あるわけですが、その中で
自己負担なしというものが鹿沼市と小山市という形になります。ほかにつきましては、大田原市と同じように８分の１の補助なのですが、小山市、鹿沼市につきましては、外周自体が大体大田原市が7,000メートルに比べまして，鹿沼市で大体1,500メートルぐらい、小山市で大体3,600メートル前後という形ですので、金額にすると大田原市の補助とほぼ変わらないということなものですから、金額的な部分で鹿沼市、小山市のほうは補助がなくても大丈夫なのかなということで、養豚数の多い、あとは外周の多い
那須塩原市とか那須町につきましては、やっぱり全て市の補助ではなくて、８分の１程度という形で皆さん進めているようでございますので、大田原市もそれに倣って８分の１という事業費でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第83号について質疑を行います。 ２番、
秋山幸子君。
◆２番（
秋山幸子君） 30ページの
災害救助費に倒木・土砂撤去に関する
専決処分とありますが、関連で、県では
災害救助法にのっとり、県版の支援制度を拡充するために福田知事が市長、町長と意見交換をすると聞いています。そのような話はありますでしょうか、お聞きします。
○議長（
前野良三君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えします。 ちょっとまだ確認をさせていただいて、回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三君） よろしいでしょうか。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次
電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第82号について、承認することに賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第82号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和元
年度大田原市
一般会計補正予算（第３号））は承認することに決定いたしました。 次に、議案第83号について、承認することに賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第83号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和元
年度大田原市
一般会計補正予算（第４号））は承認することに決定いたしました。
△議案第８６号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三君） 次に、日程第２、議案第86号 大田原市
下水事業の
地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。 この件についても第２日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第86号については、
付託案件表のとおり
建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第８７
号～議案第９５号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三君） 次に、日程第３、議案第87号から議案第95号までの条例の一部
改正議案９件を
一括議題といたします。 これらの件についても第２日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第87号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第88号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第89号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第90号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第91号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第92号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第93号について質疑を行います。 13番、
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） それでは、議案第93号 大田原市
子宝祝金条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。 23年４月よりずっと10万円だったわけですが、急に10万円から５万円ということで半額になっていきます。すごく少なくなった印象を市民の皆様は持たれると思います。こうなった理由を細かく説明していただきたいと思います。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） それでは、ご説明申し上げます。 第２日目の議案の説明の中でも申し上げましたが、改めて詳細に説明を申し上げます。まず、他市町村の状況に鑑みということなのですが、実施している市町村、
子宝祝金と、名称多少違うところありますが、14市中７市、７市が実施しております。大田原市、栃木市、佐野市、日光市、真岡市、矢板市、
那須塩原市です。未実施の市町村は、宇都宮市、足利市、鹿沼市、小山市、さくら市、那須烏山市、下野市ということでございます。 それから、第３子に対して大田原市の場合、10万円の
子宝祝金でございますが、同様に10万円は佐野市、５万円が真岡市、日光市が３万円、矢板市が３万円、栃木市が２万円、
那須塩原市が２万4,000円でございます。ただし、第１子、第２子に対して支給している市もございます。 それから、第２日目の
議案説明の中でも申し上げましたが、大田原市はこの10月１日から、
幼児教育の無償化に伴い、それで国のほうの制度で拾えていない児童に対して、ゼロ、２歳児に対しての補助、それから３歳から小学生に対しての補助、これらを行っております。これは、大田原市の考え方としては、生まれたその時点、一点に集中するという考え方ではなくて、生まれたときも
子宝祝金として祝い金を差し上げましょう。そして、ゼロ歳から２歳児の間も補助をしましょう。３歳から小学校へ入るまでの児童に対しても補助をしましょう。その後、小学生、中学生に対しては、給食費の無料化をしましょう。こういう子育ての長いスパンで考えて、
バランスを考えて実施をするということでございます。例えば
子宝祝金が10万円でございました。10万円を半分にしたように見えますが、実際は10月から、先ほど申し上げましたように、ゼロ、２歳児とかの給食費の補助2,000円とか、それから国のほうの無償化の制度で該当しない保育料に対して補助をするとか、そういった形で実はトータルにすると、今までよりも予算的には10倍弱にふやしております。単に今までの10を２、３、５と分けたわけではなくて、予算規模をふやした上に、10月から
バランスを考えて行うので、この時期の提案という形になりました。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 今、副食費でその分補助をしたりということで、トータル的に考えているのだというお話がありましたが、市民の皆様はそういった細かいところがわからないと思います。ですので、今後やはり子育てに手厚い大田原ということをうたっておりますので、ぜひとも子育て中の方たちが集まるような会合などでも、こういった細かい経緯を説明していただきたいというふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 議員さんおっしゃるとおりでありまして、
インパクトとしては、どうしても10万円から５万円、半減したよというようなイメージがひとり歩きしてしまいますので、議員さんおっしゃるとおり、
子育て世代を含めてＰＲには手厚くＰＲしていきたいと考えております。そのためにも、実際は予算と同時の３月でもよかったわけですが、12月のこの段階でご議決をいただきまして条例を改正して、そしてＰＲを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三君） 13番、
大豆生田春美君の質疑を終わります。 11番、星雅人君。
◆11番（星雅人君） 私も
子宝祝金条例、これ半額になるとのことで、
先ほどひとり歩きということがありましたけれども、実際に半額になっていますから、やはりそのイメージ、
インパクトの強さというのは私も強く感じました。特に
人口減少時代で、大田原市も出生率を上げて、2020年まで1.5までに回復していくというところの中で、それにほかの部分をふやそうが、ここの部分だけ見れば、私たちはこの部分だけの審議をしているわけですので、この部分だけとすると逆行することをやっていると、ほかの部分はほかの部分で上げてもいいけれども、ではその上げる額を減らして、これは重要なので、残すという選択肢もあったと思う中で、削減にしているというところをやはり私は問題と思っています。その中でこの
子宝祝金の成果をどのように捉えていて、減らすことによってどういう効果が起こるかということをどのように捉えているかお伺いします。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 先ほど申し上げた中にも一部答えは入っておると私は考えておるのですが、９月の議会で、
幼児教育の無償化の中で、大田原市はほかの県内どこの市町村もやっておりませんが、制度の対象外となる
住民税非課税世帯のゼロから２歳児に対し、市は利用料を３割負担すると、それからゼロから５歳児の
食材料費について、国の制度では年収360万円以下の家庭は
実費負担となる、このため市では、
実費負担となるおかずの副食品に対して2,000円の補助をする、これは実は県内どこの市町村もやっておりません。大田原市独自です。手厚くしている、それを９月に提案して、ご議決いただきました。例えば
地方交付税が不交付団体である市町村とかはいいのですが、
バランスの問題だと思うのです。大田原市は、点ではなく線で考える、つながった子育て、そういうふうな考え方ですので、今までは点で、生まれたときそのときに祝い金を交付しましょうという政策をとっておりました。しかし、そうではなくて、
子育て期間中というのはやっぱり長いですから、その長い期間に対して、ずっと全額は見られませんけれども、ある程度見ていきましょう、そういうふうな
バランスを考えてのご提案と理解していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 11番、星雅人君。
◆11番（星雅人君） 済みません。質問にちょっと答えていただいていないので、２回目にカウントしないでほしいのですけれども、
子宝祝金事業の成果をどう捉えているかと、それを減らすことによってどういう効果があるかということをお伺いしたいのです。それを１回目で聞いています。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 今まで第３子、年間で大体1,000万円程度ですから、100人ですか、支出しております、生まれております。一定の成果はあったと私は考えております。しかし、減らしても９月から新しい……10月からですか、新しい制度をうちのほうでは設けましたので、実際は影響あるかもしれません。でも、逆に喜ばれる方もいると思うのです。生まれたそのときだけではなくて、ずっと一定の補助をしましょうという考え方ですから、何回も申し上げますが、お答えはしていると考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 11番、星雅人君。
◆11番（星雅人君） やはり答えていただいていないな、
子宝祝金の成果があったではなくて、どんな成果が出ていたかということをお伺いしているのですよ。なので、そこをもう一回お願いします。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 何人産むかとか、そういう問題というのは、なかなか行政でどう図るかという問題が難しいところはありますが、成果としては、第３子、３子目が生まれれば祝い金がいただけるのであれば、励みといいますか、一定の成果はあったと考えております。でも、それだけではないと思うのです。お金がいただけるから、ちょっと言葉が難しくて、私も何と言ったらいいのかわかりませんが、例えば私個人のことをここで言っていいかどうかあれですが、２人の子供がいます。実はもっと欲しかったのですけれども、なかなか事情があり生まれていない、だけれども、これはお金かどうかの問題もありますが、その
人たち夫婦の考え方、将来的な、だと思いますので、なかなか行政でどうこうというのは難しいと思います。ただし、
子宝祝金というのは、第３子以降、当然たくさん生んでいただきたいのですけれども、それの励みという言葉が正しいかどうかは別ですけれども、一定の効果はあったと思います。半減してもまだ効果が続くと思います。というのは、先ほど来繰り返しておりますが、それ以降の補助も他市町村ではないのに、していきましょうという考え方がありますからということでございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） そこの成果の部分というのを聞きたかったのは、この祝い金というものがどういう性質のもので、どういう目的があって支給していたかということとかかわるからだと思うのです。これは、出生率を上げるための政策ではないのですけれども、祝い金なので、お祝いの気持ちを伝えるのが一つと、あと条例を見ると、家庭における生活の安定に寄与するということもあるのです。なので、この点からすると、これは一定の成果ではなくて大きい成果を果たしていると思っているのです。３子以降、特に出産の費用って今の出産一時金の42万円だけでは、それを超えてかかってくる部分の負担を実際には
子宝祝金とかを充てるというような形に家計上はなるわけですから、そういう意味ですごく意義があったと思っているのです。お祝いですから、祝い金、ほかの
敬老祝金とかありますけれども、お祝いのお金を半額にするというふうに捉えられる。ここ以外の部分で減らして、あるいは維持をするということは全然僕は問題ないので、そちらのアピールをしていただくのは構わないのですけれども、ここを減らすということのメッセージが強いのではないか、それが市民に与える影響が大きいのではないかということで、ここの事業の成果を聞いています。と効果です。この事業が通ったときというか、半額になるということによって、どういう効果が起こるかということを市が軽く考えているのではないかというふうに思っているので、お伺いしています。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 何度も繰り返すようですが、それは感じ方の違いだと思います。一点に、その時点、生まれたときのお祝いに出すのか、それともトータルで長い期間でスパンで出すのか、そうしたら考え方としては、長い期間補助していただいたほうが経済的な面にしても喜ばしいと思う方もいると考えております。だから、そのことを丁寧に説明していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 11番、星雅人君。
◆11番（星雅人君） 点か線かの問題ではなくて、例えば
敬老祝金は今回半額にするとかというのは上がってきていないわけです。お祝い金という性質上出てくると、その２点だけが多分大田原市の中でお祝いとして出しているものと私は認識しているのですけれども、済みません、間違っていたら訂正をお願いしたいのですけれども、その中でこっちをまず半額にするというのは、時代的な、これから人口減少社会で少子化を解決していこうというときに、そこに逆行してしまうメッセージを発してしまうということの怖さということを過小評価していないかということを私が気になっている点ということで、そこはおいおい説明していくということでいいのですけれども、ここを減らさないで、ほかの部分から減らして400万円、先ほど1,000万円と言いましたけれども、840万円、去年、おととしかかっています。それの部分を半分の半額にするということで、400万円、500万円生まれます。それをほかのところからでも生み出せるお金をここから生み出そうとして、子供から子供に渡すというところでやらなくても、ほかの場所でもっと削除する場所があるように私は感じているので、これもやるべき、先ほど進めていただいていることもやるべき、ここもというのは済みません、
子宝祝金はそのまま残しながら、今後進めていただいている市の政策、僕はそれはすごく評価しています。子育ての支援を強化しているということは。それを両方やっていくべきではないかということを感じているのですけれども、そこの見解についてお伺いします。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） ちょっと私、回答を何回も同じものを言ってしまって申しわけないのですが、やっぱり考え方だと思うのです。子育てだけの話ではないのですが、全体の市の行政運営として考えたときに
バランスの問題がありまして、子育ても確かに重視しております。それから、高齢者の方に対しての部分も重視しております。それから、障害をお持ちの方とかいろんな方に重視しております。いろんなところに行政でお金を出すわけです。お金を出す、それからいろんな政策を行うわけです。それだけでなくて例えば産業のほうにも、農業のほうにも、商業のほうにも、工業のほうにも、いろんな部分に出すわけです。財布の中は、やっぱり税金、それから交付税なり、国庫補助なり、いろんなもので入ってきます。限られた財源の中でどういうふうに、配っていくという言い方は適当ではないですけれども、どういうふうに施策を展開するか、その中で子供の政策、子育ての政策としては、一点ではなくて長いスパンでやろうという考え方のもとに立っておりますので、そのことをよく丁寧に説明をしていけば、理解される方は多いと考えております。全部をてっぺんの政策でやるというのは、無限に財源があればできるのですが、一部は我慢していただく、違うところは大田原市は強く補助をする、他市町村がやっていなくてもやる、そういうことの強弱をつけていきたいと考えておりますので、今回の提案になりました。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 11番、星雅人君。 ただいま星議員から同一議題につき３回を超える質疑申し出がありました。会議規則第54条のただし書の規定によりまして、議長がこれを許可いたします。
◆11番（星雅人君） ありがとうございます。 祝い金トータルとして見て、トータルで考えて
バランスを考えて、全体の
バランスというお話があったからなのですけれども、その全体の
バランスを考えて高齢者のほうと
子宝祝金というものも一緒に、祝い金という性質のものだから一緒に減らす、あるいはそういうようなことを提案するほうが、減らすのであればですよ、僕は賛同しかねますけれども、減らすのであればそういうやり方をしないと、高齢者はそのままで、
子宝祝金だけが下がっているというふうに、祝い金というジャンルで見たときに感じるのですけれども、そこの考え方というのはどういうふうに捉えているでしょうか。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 実は高齢者の祝い金につきましても、その辺の
バランスを、先ほど来申し上げている
バランスを考慮した上で、今予算のほうでは精査を進めておりますが、来年に向けて一部引き下げる方向で検討しております。これにつきましては、実は条例ではありませんので、議会提案をしておりませんが、今回そういう方向で検討しておりまして、全体の
バランスを考えた上での内容となっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を……失礼しました。 15番、髙瀨重嗣君。
◆15番（髙瀨重嗣君） 私からも議案の第93号についてお伺いをいたしますが、この大田原市の
子宝祝金条例が平成27年度、祝い金を受けた人が101人、28年が91人、29年度が85人というふうに市政年報のほうには載っております。この
子宝祝金条例を10万円で行っていて、実際には27年からは16人、この第３子以降に支出する金額が減っていると、そうするとこの祝金条例の、先ほど星議員からもありましたが、成果はあったのか、つまり
子宝祝金条例をやったから、この程度の子供の第３子の数の減り方でよかったのか、それとも
子宝祝金条例でも減ってしまうので、違う政策をするように市が分析したのかというところを１つだけお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） この
子宝祝金があったから、この人数が生まれたのかどうかというのは、私どものほうでは特定することはなかなか難しいと考えております。それが１点目、それから、難しいですね。ご質問、回答もなかなか難しいですけれども、やっぱりこういう条例があって実施しているからどうかというのは難しいのですが、成果といいますか、実は市としてはもっとこの予算が補正で追加して、何十人でも何百人でも生んでいただきたかった。それは考えておりますが、それはなかなか公式見解として言える内容ではないと考えておりますけれども、少子高齢化、そして
人口減少時代ですので、少しでも役立ったのかなという考え方は持っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 15番、髙瀨重嗣君。
◆15番（髙瀨重嗣君） 私のほうの理解、今副市長が一生懸命答弁されたことで理解をしますと、この
子宝祝金条例で、市としてもどんどん第３子以降も出生数をふやしたいということがあったのですが、実際には85人まで来たと、だもので、いろんな政策の変更をして、もっと子供を産んでもらいたい環境を整えたいということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 議員おっしゃるとおりでございます。私が答える内容でございました。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 15番、髙瀨重嗣君の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第94号について質疑を行います。 11番、星雅人君。
◆11番（星雅人君） 保育園の定数をふやすということで、私はいいことというか、賛成ということは賛成なのですが、ちょっと僕驚いたのは、もう定数ふやせないと思っていたのです、もう既存の保育園の。それがここに来てふやすというのが来たので、驚いているというのが正直なところで、こんな手があったのかというふうな気がしたところなのです、正直なところ。というのは、過去に平成28年、29年には待機児童も出ています。そのときに託児所を小規模保育園にしていただく等、さまざまな手を担当課さんも打ってくださっていて、そこで待機児童を解消していったということがあったと思っています。私もすごくそこのことをいろいろ相談も受けましたし、質問もさせていただいたので、そこはすごく感じて、大変なところだったと、努力いただいたところだと感じてはいるのですけれども、これをなぜそのタイミング、あるいは１期目の子ども・子育てプランの需要見込み数を超えて保育の希望者数が上がってしまったときに、この手を先に打てる手だったのではないかということを感じているのですけれども、そのときにこの手段を選択しなかった理由というのはあるのでしょうか。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） ただいまの件に対してのご答弁は、本日、保健福祉部長が欠席でございますので、担当であります保育課長よりご答弁申し上げます。
○議長（
前野良三君） 保育課長。
◎保育課長（遅沢典子君） お答えいたします。 当時27年度からの第１期子ども・子育て支援計画を策定する際には、子供の人数が５年間でどんどん減っていくと予想しておりました。しかし、この５年間で確かに子供の人数自体は減少しているのでありますが、保育園に通うお子さん、保育の必要性があるお子さんにつきましては、予想に反しましてふえているという状況になりましたので、今回の第２期計画の策定に当たりまして、定員をふやすものであります。 以上です。
○議長（
前野良三君） 11番、星雅人君。
◆11番（星雅人君） ここはちょっと課長に、当時課長だったわけでもないでしょうから、課長に聞くのは心苦しいというか、なかなか難しいところであるのですけれども、過去の判断についてというところになってしまいますので、計画を超えて需要が高まってしまったという状況は私も認識しておりまして、そのときに打てた手だったのではないかという気がしているということに関しては、何かこの手を打たなかった理由があるのかということをお伺いしているのですけれども、お願いします。
○議長（
前野良三君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。 数字的なことは５年前ということで、正確には申し上げられない部分もございますが、５年前にさかのぼって言いますと、あの当時まだゼロ、３歳児、これらについての公的な助成制度というものがまだ確立されていない。しかし、その需要は非常に大きくなってきていたのも事実でございます。それと、正規の待機児童そのものもおいでになりましたし、しかし、施設の民営化等を進めていくのが手順として、その中で定員の拡充を図りながら
バランスをとってきたわけでありますが、今日に来て考えてみますと、ほぼ公的に言われている待機児童はゼロにはなりましたが、いわゆる待機児童の予備軍という部分になりますと、今現在でも60名近い方が待機予備軍という形で残っております。大田原市の市政といたしましては、やはり子育てをしやすい環境をつくっていくという部分では、一番子育ての大変な世代というのがまさに保育を、保育園または幼稚園、そして小学校低学年の年代のお子さんを持っているご家庭というのが子育てでは一番ハードな生活をなされているのだろうという感じがいたしております。やっとここにきて施設の民営化着実に進めてまいりまして、いよいよここまでやると精いっぱいかなというところまでの方針が見えてまいりました。そういったことを含めますと、ここで特にゼロ歳児の保育の希望者というもの、今でも非常に多うございますから、そういった部分を公的な施設だけでなくて、今度は民間ないしは企業、そういったところでの保育の必要性というものを前提として捉えながらも、率先して公的な施設のところの統廃合をやっていく中で、定員の増ということを図れる、そういった状況になってきたということにご理解をいただければありがたいと思います。なぜ５年前にできなかったのかというのは、５年前の状態ですと、実際の待機児童が多くて、その待機児童の方、ゼロ、３歳、その３歳の方々も待機児童の対象になっていたということを考えますと、目の前の需要をまず満たすことが前提ということで、その後ゼロ歳児保育というものが重点的になってきまして、これは保育士さんかなり確保しなければできないというのは星さんもよくご存じのことと思いますが、保育児３名に１名の保育士ですか、非常に保育士の需要というのが必要になってきた。しかし、特に大都会でゼロ歳児保育の必要性というのがいろんな意味で、待ったけれども、入れなかったというようなネットでの苦情とか、そういったものが話題になりまして、大都市での保育士の皆さんのとり合い、それは地方の保育士さんを都会の高い賃金で吸い上げる、そういった状況もご存じのように２、３年前は出ていたわけであります。しかし、今日にきてやっと落ちついてきた部分もございます。そういったことを考えていきますのと、あと保育士さんにつきましても、補足的な補充措置、そういったものも国の方針で出てきたなということで、ここのタイミングでいけば、大田原市の今後の待機児童ゼロ、いわゆる公的に言われている待機児童ではなく、入りたいけれども、入れない、本来ですとなかなか入れないという状況の方々までも入れることができるような、いわゆる子育て環境が充実できる、そういったスタンスに今日入ってきたのかな、そんな考え方で、今定員増ということでご提案をさせてもらっているところでございます。５年前は、まだその時期ではなかったですし、全体的に見ても、国の動きそのものの変化の前の時期であったということもご理解いただければありがたいと思います。
○議長（
前野良三君） 11番、星雅人君。
◆11番（星雅人君） ある程度理解しました。待機児童を解消できる場所から重点的にやっていったと、これは全体的な話ですから、どっちかというと、ゼロ、１、２歳とかではなくてということで。その点は理解しました。 あと、今後、この定数を、また需給
バランスが世の中の景気の変動とかによって、子ども・子育て計画、今２期つくっていらっしゃるということなのですけれども、それの読みが残念ながら外れてしまうというケースというものは起こり得ると思うのです。そのときにその定数を変えることによって対応というか、定数がこれ以上ふやすことができる可能性がある保育園というものを市のほうではどのように認識されていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 読みの外れというのはよくある話でございまして、なかなかこの読みのとおりにいけば余り苦労もないことなのかもしれませんが、いずれにいたしましても人のやることでありますし、また時代の変化というのは時折思うようには動かないというのも時代の変化であろうと思います。そういった中でも、しかし現実にはお勤めになりたい、しかしお子さんは欲しい、そうすると子育て環境は、できれば税金払っているのだから、公でやってもらいたいというのが今日の流れなのだろうという感じがいたします。そういったところで国のやるべきこと、県のやるべきこと、または末端自治体であります我々地方自治体のやるべきことというのは、それぞれのすみ分けはありますけれども、しかし一番地域住民の方々と接している我々が本気になって待機児童の問題、または子育ての問題というものを真剣に考えていかなければ、課題は課題として困りましたね、困りましたね、そうすればいいのですけれどもね、どうしたらいいでしょうかねという押し問答では、私はだめなのだろうと思います。その中で、成功したらばいいね、失敗したらどうするのという話になって、行ったり来たり行ったり来たりしているけれども、いわゆるドゥがない、プランはあるけれども、ドゥがないというのも、これもまずいのだろうと思います。ここで議員の皆様方また市民の皆様方からいろんなご意見をいただきながら、その中でプランはこれでいこう、そしてこのプランができたらば、間髪入れずといいますか、言葉の中で言えば。やはりプランというのは、今の時期だから生かせるプランであって、今の時期だから生かせるプランのときに、せっかくプランができたのにドゥ、いわゆる行動が起こせないというのは、これほど悲劇はないわけで、何のための議論をやってきたのだということになりますから。そうすると、このプランが失敗したらどうしようという話が出たとき、また躊躇してしまう、そうすると、今せっかくこの時期に一番いいプランができたにもかかわらず、どうしよう、失敗したらということで、１日が過ぎ、１年が過ぎ、２年が過ぎたときに、結局はそのプランは何だったのだという話になってまいりますから、ですから今、市のほうで定員増というプランを出させていただいた、これを失敗したらどうするかということではなくて、行動してみる、行動してみた後、今度はチェックをしていただく、もちろんそのケアもしていただきたい、単なるチェックだけではなくて、こうやったらもっとよくなりましたよねってケアもしていただけると、もっとすばらしい成果が上がってくるのではないか、そこで新たな時代が１年なり２年なり３年やる、そのドゥに対しての評価というものが出てまいりますから、よかった部分もあるでしょうし、悪かった部分もあるだろう、悪かったところはまたその時点で訂正をしていくという、いわゆるＰＤＣＡプランというのですか、サイクルというのですか、そういう流れの中には、時というのが必要なのだろうと思います。だから、計画というのは３年計画とか５年計画ということが出てくるのが当然なのだろう。大田原市の場合には、はっきり申し上げまして、自信を持って申し上げまして、子育てプランのところではよその自治体よりも手厚く、そしてよその自治体よりも一歩先んじて挑戦をしている、必ず成功するという保証はありませんけれども、必ずこういう方向でやっていったほうがいいだろう、そういう気持ちで進んでいるということはご理解いただけるとうれしいです。
○議長（
前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） ありがとうございます。そこはもう全く同じで、私もその計画自体をよくすることには大変賛成ですし、私もそのような取り組みを行っていきたいと、一緒に行っていければとは思っているのですけれども、その読みを一旦つくったときです。まだできていないので、それの評価をしたりとかしているわけでは全くないのです。その読みをつくったとしても、景気の状態とかによって外れてしまうということは起こり得る。そのときにとり得る手段を私たちが知っておくということによって、次の手を提案しやすくなると思うのです。そういった点において、定数をふやせる可能性がある保育園がまだあるのかということを知っておきたいという意味でお伺いをしております。お願いします。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 一応国のほうで設置基準というのがありまして、幼児１人当たりの面積とか、それから保育士の数とか、保育士の数というのは、今後雇えば、それは可能なのですが、１人当たりの面積の面から考えまして、キャパの問題で、目いっぱいに近いところになっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 11番、星雅人君の質疑を終わります。 12番、
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 私もこの94号なのですが、１期計画のとき、幼稚園のほうは定員が満たない、それから保育所は定員オーバー、とりわけゼロ歳から２歳児が不足している、そういう状況下で進んできていまして、私も何回か質問させていただきましたが、その計画見直しはなかなか難しいのだよということで理解をしてきましたが、今回保育所の定員オーバーしていた中にあって、今回80名の定員をふやしていただけるということで、これは非常にいい政策であるというふうに評価したいというふうに考えております、まず。そうした中で、この80人の定員ふえる中にあって、ゼロ歳児あるいは１歳児、２歳児ぐらいまでの一番今逼迫しているお子さん、その対応については、どの程度この中で充てていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） この件につきましても担当である保育課長のほうからお答え申し上げます。
○議長（
前野良三君） 保育課長。
◎保育課長（遅沢典子君） お答えいたします。 今回、しんとみ保育園200名を250名に増員するわけでございますが、ゼロ歳から２歳までの３号のお子さんにつきましては、これまで80名でありましたものを100名に、３歳から５歳までの２号のお子さんにつきましては、これまで120名でありましたものを150名に増員いたします。 ゆづかみ保育園につきましては、120名の定員を150名に増員することになりますが、ゼロ歳から２歳までの３号のお子さんは、48名だったものを66名に、３歳から５歳の２号のお子さんにつきましては、72名の定員だったものを84名に増員するものであります。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 12番、
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 今の説明の中でゼロ歳から２歳児、確かにふやしていただけるということだったのですけれども、トータル的に見たとき、３歳児以降につきましては、認定こども園、それから幼稚園という選択肢もあるわけです。そうしたことを考えますと、この際、先ほど藤原副市長も、保育士は雇用で賄えるというお話もありましたことからして、一番保育士を雇用することが大変なので、なかなかゼロ歳から２歳児をふやすことができないのですけれども、先ほどのご説明と兼ね合わせて、せっかくの機会なので、ぜひこのゼロ歳から２歳児の定員を来年度からもう少しふやしていただけたらどうかと思うのですが、その見解についてお伺いします。
○議長（
前野良三君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほども星議員のほうにお答えいたしましたように、まず我々執行部として精いっぱい考えられるプランを今回上程をさせてもらっております。これで議会のほうからご同意をいただいて、行動を起こしてみたいと思います。その結果、やはり滝田議員からご指摘のように、ゼロ、３歳児をもっとふやすべきだ、またそういうキャパがつくれることができるという話になれば当然ふやしていこう、そういう流れになっていくと思います。建設的なご意見いただきましてありがとうございます。 また、保育園児が満杯でオーバーフローしている。しかし、幼稚園のほうが定数に満たない、いわゆる６割しか入っていなかった、解決策として認定こども園、ご存じだと思いますけれども、幼稚園のところに保育機能を持たせる認定こども園、これを積極的に大田原市は、この５年間の間に進めてまいりました。これで野崎、そして大田原、ひかり、あとはあとは妙徳寺のなでしこですか、こういった人気はあるところではありましたけれども、聖家幼稚園もそうです。そういったところも保育事業ができるようにということで、幼稚園と保育機能を持った認定こども園ということで、幼稚園の定数が割れていたところの、経営の健全化とあわせて保育の需要というものに対する受け皿づくりというものも、国の制度にのっとりながらやってきたつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
前野良三君） 12番、
滝田一郎君の質疑を終わります。 14番、中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） 私からも質問させていただきます。 先ほど副市長のほうから、保育所の設置基準というものが発言がございましたが、今回大幅にしんとみだったら50名という形で、ゆづかみだったら30名の増という形なのですが、保育所の設置基準の中では、やっぱり１人当たりの面積というものがございます。その中で今回50名という大幅な増であるしんとみ保育園も含めてという形で、今増改築も含めてという形は、50名が増員になったときのその基準に達しているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 今の建物で今回ご提案申し上げている人数で面積を満たすという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 14番、中川雅之君の質問を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第95号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第87号から議案第95号までの条例の一部
改正議案９件については、
付託案件表のとおり、議案第87号から議案第90号までについては総務常任委員会に、議案第91号から議案第95号までについては民生文教常任委員会にそれぞれ付託いたします。
△議案第９６号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三君） 次に、日程第４、議案第96号 損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。 この件についても第２日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、
電子採決システムにより採決いたします。 議案第96号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第96号 損害賠償の額の決定及び和解については原案のとおり可決されました。
△議案第９７号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三君） 次に、日程第５、議案第97号 栃木県市町村総合事務組合規約の一部変更に伴う協議についてを議題といたします。 この件についても第２日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、
電子採決システムにより採決いたします。 議案第97号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第97号 栃木県市町村総合事務組合規約の一部変更に伴う協議については原案のとおり可決されました。
△議案第９８
号～議案第１００号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三君） 次に、日程第６、議案第98号から議案第100号までの指定管理者の指定議案３件を
一括議題といたします。 これらの件につきましても第２日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第98号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第99号について質疑を行います。 ５番、大塚正義君。
◆５番（大塚正義君） 今回資料が提出になっております事業計画の中の247ページごろに、ここに防犯及び防災に関するマニュアル等のお話が載ってございます。緊急時の対応ということで、フロー図というものに沿って対応するというような文言がなっておりまして、ここのところを読み解きますと、そのマニュアルというものが執行部のほうで確認されているのかなと思いまして、それら例えばこの協定書を結ぶに当たりまして、この災害対応もしくは事故対応のマニュアルを確認をされ、もしくは提出をいただいて協定を結ぶというような手順になっているのだか、そこのところをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○議長（
前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 私自身はマニュアル等は実はまだ読んでおりませんが、担当部署におきましては事業計画を提出する以前から、こちらの当該指定管理者とは既に契約を結んで実行しておりまして、きちんと防災というか、管理体制についても訓練行われておりますので、熟知しているというふうに私は確信しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） ５番、大塚正義君。
◆５番（大塚正義君） 今回も以前にこの業者さんのほうが管理を行っていたということで、事故がなかったというような記載もございますので、適正に管理がされていたのだろうというふうに思います。ただ、提出になっているこの資料の中に緊急対策時のところだけが、フロー図に対しての行動というような文言しかなくて、そのマニュアルというような、火災でありますとか防犯でありますとかにつきましては、マニュアルに沿ってというような、そういう説明になっていたものですから、ここのところだけがフロー図に沿ってということになっておるので、フロー図ができているということはマニュアルもあるのだろうというふうには思われるのですが、ただやはり何かがあったときには確認をされたほうがよろしいのかなというふうに思いまして、そのマニュアルを確認されるときに、そのマニュアルの改正時期、例えば年に１回改正、見直しを行っているのであるか、２年に１回行っているのであるか、やっぱりそういうところが結構大切になるところかなというふうに思われますので、その辺は要望ということでお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
前野良三君） 以上で５番、大塚正義君の質問を終わります。 続きまして、８番、前田則隆君。
◆８番（前田則隆君） 同じく屋内温水プールの、221ページですが、幼児プールの底がざらついて危険ということは私も認識しておりましたが、この後一部修繕はしてあったにもかかわらず、この対応対策の中で、安全性を重視した滑りどめの砂入りの塗装の水底であることをご理解いただけるように説明するとか、あるいはプール専用シューズを履くとか、そして普通の塗装に戻した場合、このくらいのお金がかかるという見積もりがこの業者さんから出ているので、ここまだ改善されてはないのかなと思いまして、ご質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 この事業計画書、今後５年間の事業計画の提案を受けたものでございまして、施設については屋内温水プールと黒羽中学校屋内温水プール、いずれもやっぱり修繕の費用がかかってまいります。収支予算書によりますと、提案された収支予算書ですが、年間340万円の修繕費用が計上されております。これにつきましては、大田原市が負担する分、それと指定管理者が負担する分がございまして、こちらのようにご指摘があったものについては、その都度個別にこれから協議に入りますので、費用負担を考えながら、最優先の課題については速やかに対処していきたい、そのように感じております。 以上です。
○議長（
前野良三君） ８番、前田則隆君の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第100号について質疑を行います。 11番、星雅人君。
◆11番（星雅人君） では、図書館の指定管理の件についてお伺いさせていただきます。 今回、資料の303ページです。下の数字で303と振られているページなのですけれども、大田原図書館を管理する基本方針ということで、更新されていてニューという項目の中に郷土資料のアーカイブ化推進の郷土資料のデジタル化の推進、またマルチメディアデイジー図書、ＬＬブック等の障害者向け図書の充実というところに、障害者向けの電子図書コンテンツの重点収集ということで、新しく取り組みを追加していただきまして、こちら進めていただけたらと思っています。これがどのような感じで進んでいくのか等の見通し等ありましたらお伺いします。
○議長（
前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 今、資料の303ページの事業計画書に新しい取り組みとして、下の表にありますが、重点目標の中には郷土資料のアーカイブ化、そしてマルチメディアのデイジー図書、ＬＬブック等の障害者向け資料の充実というのがございます。過去の５年間の指定管理の中では、この項目がございませんで、実際にはＬＬブック等の購入も行いましたが、収支の予算計画の中ではございませんでした。このたびの新たな５年間の収支の計画書の中では、具体的なサービスを実施できるように、この金額を盛り込んでおります。具体的に言いますと、地域資料のデジタル化で年間100万円程度、予算附属資料の中では令和２年は20万円で、令和３年からは120万円になっておりましたが、事業者との提案のヒアリングの中で、前倒しは可能というふうにお答えいただいておりますので、こちらについては平準化して速やかに取り組んでいきたいと思っております。そのほかデイジー図書、ＬＬブック等の購入につきましても、これまで以上に購入を進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前野良三君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております指定管理者の指定議案３件については、
付託案件表のとおり、議案第98号については
建設産業常任委員会に、議案第99号及び議案第100号については民生文教常任委員会にそれぞれ付託いたします。
△議案第１０１号、議案第１０２号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三君） 次に、日程第７、議案第101号及び議案第102号の
令和元年度補正予算議案２件を
一括議題といたします。 これらの件につきましても第２日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第101号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第102号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） ご異議なしと認め、よって
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次
電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第101号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第101号 令和元
年度大田原市
一般会計補正予算（第５号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第102号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三君） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第102号 令和元
年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
△発言の訂正
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 先ほど議案第93号 大田原市
子宝祝金条例の一部を改正する条例の制定についての中で、11番、星雅人議員の質問に対する私の答えの中で、
敬老祝金の話を出したかと思うのですが、私内部の規則のような話をしてしまいましたが、条例ですので、次の議会に予算ヒアリングの状況によって出すということになりますので、よろしくお願いいたします。訂正いたします。
○議長（
前野良三君） 続きまして、
総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） 先ほど、議案第83号、補正４号で、２番秋山議員から、災害救助に関して町と市町村長との協議についてというようなご質問ございましたが、担当課に確認しましたところ、現在のところ把握していないということでございます。 以上です。
△一般質問
○議長（
前野良三君） 次に、日程第８、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△斎藤光浩議員
○議長（
前野良三君） 最初に、一問一答方式を選択している４番、斎藤光浩君の発言を許可します。 ４番、斎藤光浩君。 （４番 斎藤光浩君登壇）
◆４番（斎藤光浩君） 大勢の皆様のご支援により、今回初当選させていただきました。大変にありがとうございました。皆様の期待に応えられますよう頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。また、議長、そして市長を初めとする執行部の皆様には、ふなれなことからご迷惑をおかけするかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 初めに、大きな１番、台風など災害の対応について伺います。 （１）、台風19号時の避難情報発信の現状と課題について伺います。台風19号が大田原市に最接近し、外出が難しいと思われる状態のときに、避難情報がスマートフォンや携帯電話に届きました。その暴風雨の中、西原小学校に避難しようとした人が学校に入れなくて自宅に引き返したという話も聞きました。現場は大変混乱していました。 そこで、台風19号の避難情報がスマートフォンや携帯電話に届きましたけれども、それを持っていない人への連絡はどのようにしたのか現状をお聞きします。 また、令和４年より防災無線が運用開始されるとお聞きしました。停電し、スマートフォンや携帯電話の電池がなくなるような状況では大変重要と考えますが、台風の暴風雨の中では内容が聞き取れないと考えます。その場合、今後どのようにして避難指示を全市民に届けるのか教えていただきたいと思います。一番重要なことは、避難指示が確実に全市民に届き、安全に避難できることです。その体制づくり、準備をよろしくお願いいたします。 （２）番、災害時避難所の開設と運営の考え方について伺います。台風19号対応時、避難所は11カ所開設され、100人ほどの職員で対応されたと聞きました。大変にお疲れさまでした。ありがとうございました。ただ、大田原市民全員が入れる数ではないと思いました。そこで、災害時の避難所開設の運営の考え方について教えてください。その上で、災害時避難人数は何人を想定しているのか、避難所になる施設は全部で何カ所あるのか、その収容人員は何人ぐらいなのか、避難所を運営する職員はトータルで何人必要なのか、想定避難人員に対して、開設する避難所が十分あるのか教えてください。 もし職員が足りない場合は、自治会ボランティアなどから人の手当てをするのでしょうか。どのように運営しようとしているのか、計画についても、あればその内容を教えてください。本当に避難所が十分あるのか、また災害時、自分の地域は避難するべきなのか、必要ならどこに避難すればよいのか、わかりやすく避難指示をいただきたい、よろしくお願いいたします。 （３）、備品等の現状と今後について伺います。今回の台風19号で、自主避難のときに毛布や食料を持参するような連絡がありましたが、非常用の電源、投光器、毛布、水、食料など、備蓄品について必要な数が各避難所に配備されているのか教えてください。 （４）、災害ごみの仮置き場設置の考えについて伺います。災害後のごみの処理が大変ですが、災害ごみの仮置き場は決まっているのか、計画があるのであれば教えていただきたい。また、どれぐらいの量を想定しているのか、それは埋め立てなのか、焼却なのか、教えていただきたい。予算も限られていますので、簡単ではないと思いますが、年々想定を超える災害がふえていますので、計画しているものは速やかに準備していただき、さらに新たな想定をして準備していく必要があります。その体制づくり、準備をよろしくお願いいたします。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ４番、斎藤光浩議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、台風などの災害の対応についてのうち、（１）、台風19号時の避難情報発信の現状と課題についてとのご質問にお答えをいたします。災害時における避難情報の発信につきましては、自治会及び自主防災組織への通知文や電話連絡、よいちメール、市ホームページ、市公式ＳＮＳや黒羽地区にあっては防災行政無線を使用いたしまして、幅広く市民に伝わるよう災害情報を発信しており、緊急時には消防ポンプ車を使用し、消防団員による巡回広報を行っております。今回の台風19号の場合、各自治会長に対しまして事前に避難所開設の通知文の発送と電話連絡を行ったことから、自治会加入者においては、携帯端末等を所持していない方にも避難所の開設情報は伝わったものと考えております。現在、防災行政無線は黒羽地区のみに整備されておりますことから、本年度から令和２年度にかけて市内全域を対象とした防災情報伝達システムを整備することとしております。システムの概要は、市内公共施設等に屋外スピーカーを設置をいたしまして、災害時の避難情報を音声で伝達することや火災発生時には、消防団や地域の市民に対し火災を知らせるサイレンを吹鳴する計画となっております。 また、避難情報などの命を守る情報は、よいちメール等により配信することとしており、スピーカーで音声による伝達と個人のスマートフォン等の携帯端末に情報を伝達することで、市内全域をカバーしてまいりたいと考えております。なお、携帯端末を持ちでない方には、戸別受信機にて対応するよう計画をしているところでございます。 次に、（２）の災害時避難所の開設と運営の考え方についてのご質問にお答えをいたします。大規模災害が発生した場合の避難所の開設や運営につきましては、大田原市地域防災計画におきまして避難所の管理運営、職員派遣体制、自主防災組織等の連携について定めております。災害時の避難所につきましては、指定避難所として89カ所、緊急避難場所として95カ所を指定しており、避難所の収容可能人数は２万3,516人と想定をいたしております。避難所を開設する場合の運営につきましては、あらかじめ地域防災計画におきまして、保健福祉部と教育委員会教育部の職員が担当することと定めており、災害により避難所を開設する場合には速やかに人員を確保することとなっております。 今回の台風19号による避難所の開設につきましては、非常に大型で勢力も強いものと予想されたため、タイムラインの観点から、市内全自治会長に文書を通知し、10月９日付けで連絡を行い、自主避難のための上陸前の10月12日午前10時から市内11カ所の避難所を開設をし、対応してまいりましたが、その後那珂川の河川水位の上昇や塩原ダムの放流情報によりまして、順次近隣の避難所を開設したところであります。 次に、（３）の備品等の現状と今後についてのご質問にお答えをいたします。災害に備えた備品につきましては、避難所の想定数に対し、災害発生後の３日分相当の食料及び飲料水と避難生活に必要な物資について、計画的に備蓄を実施をいたしております。備蓄品は、各地区の拠点となる地区公民館や避難所に倉庫を設置し、備蓄をしております。 私からは以上でございます。
○議長（
前野良三君） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛君） 次に、（４）、災害ごみの仮置き場設置の考え方についてとのご質問にお答えいたします。 台風などにより被災した一般家庭から排出される災害廃棄物は一般廃棄物であり、市町村がその処理を行うこととなっております。また、農林業や商店など中小零細企業が被災した場合、それらの事業者が排出する災害廃棄物は、事業者において処理することが原則となっておりますが、中小零細企業がみずから災害廃棄物を処理し、さらに事業の復旧を行うには、費用の面で大変困難であるため、一般家庭が排出する災害廃棄物と同様に市町村が処理することが一般的であり、原則大田原市についても同様の考えであります。 なお、災害廃棄物として処理する以外には、農林業等の事業者が被災し、発生した廃棄物の処理を含めて、国庫補助事業により復旧事業として行うことも可能でありますので、災害廃棄物としての処理、あるいは農林業等における普及事業としての処理を行うかについては、それぞれ被災状況等を各担当課と情報を共有しながら進めているところであります。今回の台風19号におきましては、市内でも床上浸水などの被害が発生し、災害廃棄物の対応といたしましては、10月13日から床上浸水家屋の確認を開始いたしまして、14日から広域クリーンセンター大田原での災害廃棄物の受け入れを順次始め、11月末現在での受け入れ延べ件数は128件、可燃物、不燃物等の総量は４万7,900キログラムを処理したところであります。今後も同様に災害廃棄物は、広域クリーンセンター大田原での処理を第一に進めていくこととなりますが、それには構成市町であります那須町とともに連携、調整し進めていく必要があります。このため、本市及び那須町並びに広域クリーンセンター大田原を運営します那須地区広域行政事務組合の３者で、令和２年度から災害廃棄物処理計画を策定する予定でありまして、同計画では災害の規模による災害廃棄物の発生量も想定し、処理方法や仮置き場等についても定めていくこととなります。 環境省の資料では、平成31年３月１日現在で全国の市区町村のうち、人口10万人未満の自治体での災害廃棄物処理計画の策定率は25％、また栃木県内では平成31年１月現在での25市町のうち、５市町が策定済みの状況でございます。今後、本市における災害廃棄物処理計画策定に当たりましては、栃木県災害廃棄物処理計画や大田原市地域防災計画等との整合を図りながら進めてまいります。 ご質問の仮置き場の設置の考え方につきましては、災害の規模など、一定の基準等によるものではなく、それぞれの自治体が想定する災害や災害の発生状況等を踏まえ、設置の判断をその都度行うこととなります。災害廃棄物は、一般的に全壊家屋１棟で約117トン、床上浸水家屋１棟で約５トン発生し、災害廃棄物を1,000トン収集するには、1,000平方メートルの広さが必要になると言われております。本市における災害廃棄物処理計画は未策定でありますので、確定している仮置き場は現時点ではありませんが、今後の自然災害に備え、災害廃棄物の発生量等を十分踏まえながら、必要な面積が確保できる市有地を仮置き場として大田原、湯津上、黒羽の各地区に１から２カ所程度を選定していく考えであります。 なお、本来災害廃棄物は、生活環境の悪化と災害廃棄物に起因する病害虫の発生による健康被害を可能な限り防ぐ必要があるため、仮置き場を開設することなく、処理施設で受け入れて処理することが望ましいところであります。しかし、災害廃棄物の発生量によっては、処理施設での処理が間に合わないことも考えられます。このような場合には、仮置き場を設置した上で広域クリーンセンター大田原での処理を進めながら、近隣自治体や民間の処理施設での処理委託などを行い、早期に処理を完了し、仮置き場の閉鎖を目指すこととなります。やむを得ず仮置き場を設置しなければならない場合には、自治会長等の協力を得ながら、仮置き場の開設等を市民に周知し、速やかな災害廃棄物処理を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 斎藤光浩君。
◆４番（斎藤光浩君） 再質問をいたします。 ３番の備蓄品等の中で、令和８年に完備予定されるというものもあると伺いましたが、これらは災害はいつ来るかわかりませんので、これらの準備を前倒しするというお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
前野良三君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） 備蓄品につきましては、先ほど市長からもありましたけれども、要は避難者数に対して３日間程度の飲料水あるいは食料、そういったものを計画的に配備していくということで、飲料水と食事についてはもう既に配備が完了していると、その他のものについてやはりトイレの問題なんかも大きくありまして、なおかつトイレについては電動のものというのですか、そういったもののほうがいいだろうということで、その部分が若干、計画的には平成40年度ですから、令和８年、９年というのですか、その程度の予定をしている部分もございます。予算との兼ね合いともなりますけれども、議員おっしゃるようにいつ災害が来るかわからないので、なるべく早目にやっていけるように、ただこれだけの話ではないと思いますので、トータル的に考えて計画が定まっていますので、その計画にのっとって実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 斎藤光浩君。
◆４番（斎藤光浩君） 答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。大きな２番、高齢者運転免許自主返納推進事業の拡充について伺います。 （１）、事業の実績について伺います。歩くのも危うい高齢男性が引き起こした東京での痛ましい事故やつい最近も関越道で起きた逆走事故など、高齢者の運転が問題になっています。私の父も何度も車を傷つけているために自主返納を強く勧めましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。自分の経験からも、高齢者の運転免許自主返納はなかなか簡単ではないと思います。そこで、どのぐらいの方が返納しているかなど、高齢者運転免許自主返納推進事業の実績について教えていただきたい。 （２）、事業の拡充について伺います。運転免許を返納した場合、５年間市営バスなどに無料で乗車できますが、バス停まで行けない人はこの制度を利用できません。交通手段があることが運転免許返納のきっかけにもなると考えます。返納しやすい環境を整えていただけますようよろしくお願いいたします そこで、運転免許を返納した人は、無条件で通院等タクシー事業の対象にできないでしょうか。また、利用券の限度枚数をふやせないか伺います。 この提案は、運転免許を返納した場合に、バス停まで行けず交通手段がなくなってしまう人を救済したいので、通院とタクシー事業がなじまない場合は、別の事業でも構いませんので、よろしくお願いいたします。 私の２回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） 質問事項の２、高齢者運転免許証自主返納推進事業の拡充についてのうち、（１）、事業の実績についてのご質問にお答えいたします。 高齢者運転免許証自主返納推進事業により、無料乗車証を交付した実績につきましては、平成29年度は90名、平成30年度は103名、
令和元年度は10月末までで103名の方に無料乗車証の交付を行っております。利用実績につきましては、市営バスにおいて無料乗車券の利用状況の統計のある平成29年10月から同年度末までで2,159件、平成30年度は5,854件、
令和元年度は10月末までで4,737件の利用となっており、申請者及び無料乗車券による利用者数は増加傾向となっております。 次に、（２）、事業の拡充についてのご質問にお答えいたします。本事業は、高齢者の運転免許証の返納の動機づけとして、代替の交通手段となる無料乗車券を配布するものであり、平成24年度から本事業を開始し、平成29年10月からは無料乗車証の有効期間を１年から５年に延長したところであります。議員ご質問の返納者にも高齢者通院等タクシー事業による通院タクシーを利用できるよう、制度を拡充してはとのご質問ですが、運転免許証返納者が高齢者通院等タクシー事業の対象者であれば同事業に該当し、その制度を利用することが可能であります。しかし、運転免許証を返納したことを理由に全ての運転免許証自主返納高齢者に通院タクシーを、事業を拡大することは、本事業の対象とならない高齢者との間に不公平が生じる恐れがありますことから、現行の無料乗車券の配付を維持してまいりたいと考えております。ご理解くださるようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
前野良三君） 斎藤光浩君。
◆４番（斎藤光浩君） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
△
大豆生田春美議員
○議長（
前野良三君） 次に、一問一答方式を選択している13番、
大豆生田春美君の発言を許します。 13番、
大豆生田春美君。 （13番
大豆生田春美君登壇）
◆13番（
大豆生田春美君） 13番、
大豆生田春美でございます。先月行われました市議会議員選挙におきまして、３期目の当選をさせていただくことができました。ご支援をいただきました皆様に感謝の思いでいっぱいでございます。これからも皆様方の声を大切にお届けする役目を果たしていけるよう、精いっぱい頑張ってまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。市長を初め執行部の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、大きな１番、高齢者ドライバー対策についてお伺いいたします。最近では、高齢者ドライバーが起こした悲惨な事故のニュースを見たり聞いたり読んだりする機会がふえてきております。あれ、またかと思うほど明らかな右肩上がりで発生をしています。高齢者の運転が危ないからというだけではなく、日本の高齢化に伴い、高齢ドライバーがふえた結果、事故増加につながっているとも言えます。個人差はありますので、高齢ドライバーが全て危ないというのは的確ではありません。都会ならともかく、地方に住んでいるお年寄りにとって車は生活に欠かせない足です。食料品の買い出しや病院に行くにも車がなくてはなりません。事故を起こすことなく自分で車を運転し、出かけることができたらどんなにうれしいことでしょうか。 そこで、（１）、事故防止のための高齢ドライバー対策の現状をお伺いいたします。 今後、高齢ドライバーはどんどんふえてまいります。この10年で運転免許を保有する高齢者数は約２倍にふえました。何らかの対策をしなければならないのは事実です。路上で危険な高齢ドライバーを見かけることも少なくありません。特にアクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故が多く、事故防止に向けた装置の開発及び装着を初め、免許制度の抜本的な改革などが政府で検討をされています。高齢ドライバーによる事故増加を背景に運転を控えるという動きも活発になっておりますが、先ほども申し上げましたが、地域によっては車がないと生活ができないというケースが多々あります。しかし、危険を顧みずに運転をしてよいというわけでもありません。高齢ドライバーの皆さんは、自分の運転能力を再確認し、予防策を講じることが大切です。その最も効果的な手段として、急発進防止措置やペダル踏み間違い加速抑制装置と呼ばれる安全装置の導入に注目が集まっています。東京都がほかの自治体に先駆けて、高齢ドライバーによる事故防止のための安全運転支援装置の費用を負担する制度を開始いたしました。東京都在住の70歳以上が対象で、装着費用の９割、限度額は10万円を負担するという制度でございます。これは東京都だからこそできる補助内容であり、他の自治体がこれと同じことができるかというと、それは大変に難しいことです。東京以内で補助を行っている自治体では、上限１万円から３万円の補助をして、装置装着の推進をしています。本市もかなり高齢化が進んできておりまして、高齢者ドライバー対策は喫緊の課題です。本市では、65歳以上の免許返納者に対し、５年間の有効期間で公共交通機関の無料乗車証と乗車券を配布しています。これはありがたいことと評価をしております。しかし、返納者が思うようにふえていないのも現実ではないのでしょうか。免許返納を考える前に、運転ミスによる交通事故をなくすための安全装置装着費用の一部を補助していただくことができたら、喜ばれることはもちろんですが、高齢者ドライバーの意識改革になるものと考えます。小山市が検討中と伺っております。本市もぜひ検討していただけないかと願います。 そこで、（２）、踏み間違い防止のための安全支援装置への補助をする考えはあるかをお伺いいたします。
○議長（
前野良三君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 13番、
大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、高齢者ドライバー対策についてのうち、（１）、事故防止のための高齢者ドライバー対策の現状についてとのご質問にお答えをいたします。本市では、警察から交通事故発生状況について情報提供を受け、市内における交通事故の発生状況に応じた施策を実施しているところであり、本年１月から10月末までの本市の交通事故、人身事故の発生状況といたしまして、発生件数84件、死者３名、負傷者109名となっております。特に65歳以上の高齢者では、事故の当事者が49名であり、そのうち死者が２名でありました。また、高齢者が交通事故の第一当事者となった件数は26件であり、市内における人身事故の約３割を占めたことから、高齢者の交通事故をどのように減らすかが課題となってきております。このような状況を踏まえ、本市では警察などの関係機関と連携の上、高齢者向けの交通安全講話や広報啓発を行っているところであり、本年５月の春の交通安全運動においては、歩行者自転車シミュレーターによります体験型交通安全教室を行ったほか、本年９月の秋の交通安全運動におきましては、交通安全グラウンドゴルフ大会を開催をし、参加された高齢者288名に対しまして、警察によります交通安全講話を行っております。また、さきの斎藤光浩議員の一般質問にもお答えをいたしましたように、本市では高齢者運転免許証自主返納推進事業を行っており、運転に不安を感じる高齢者の方には運転免許証の自主返納を進めているところでもあります。本市といたしましては、今後も関係機関との連携の上、高齢者向けの交通安全施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、踏み違いの防止のための安全支援装置への補助をする考えはとのご質問にお答えをいたします。全国的に高齢ドライバーによりますアクセルの踏み違いに起因する交通事故が続発しておりますが、現在、そのような事故を防止するための安全運転支援装置が市販されており、アクセルの踏み間違い防止や自動ブレーキによって交通事故の防止や事故被害の軽減に効果があるものと承知をしております。同装置への補助につきましては、東京都等の一部自治体では既に補助制度を設けているところであり、東京都では70歳以上の方を対象として、安全運転支援装置の購入、設置費用の９割、上限10万円の補助を行っております。栃木県内では、日光市において70歳以上の方が新規に安全運転支援装置つきの自動車を購入した場合に、１台５万円を補助いたしております。また報道によれば、現在国において高齢者を対象とした安全運転支援装置の購入に関する補助制度の創設が検討されているところでもあります。本市といたしましても、今後国による施策の動向に注視をしつつ、他の自治体における制度の導入状況を調査研究してまいります。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） それでは、再質問させていただきます。 先ほど斎藤議員も質問させていただいた中で、免許返納の方ということで質問されていましたが、具体的に65歳から70歳、それと70歳以上の割合がわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（
前野良三君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 平成29年度につきましては、65歳から70歳の方が５人、71歳以上の方が85人、合計90人であります。平成30年度につきましては、65歳から70歳が10人、71歳以上が93人、合計103人でございます。31年度、
令和元年度につきましては10月末現在ですけれども、65歳から70歳が９人、71歳以上が94人ということで、合計103人ということになっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 本市は、65歳以上の方に免許を返納した場合に、乗車証がいただけるということでありますが、やはり現状を見ましても65から70というのは、返納する方が非常に少ない状況でもあります。また70歳以上も、思ったほどではないのかなというふうな感じもいたしております。これは、ただ公共交通機関の乗車証の申請をした方のみということであるので、現実はもっと多いということもわかります。しかし、これからますます高齢化が進んでまいりまして、先ほど１月から10月までの事故の中で、３割は高齢者だという、当事者になっているというお話もありましたので、これからどんどん高齢化が進んでいく中では、もっと事故の当事者もふえていくのであろうというふうに想像ができます。ですから、この返納者をふやしていくということだけがまず事故防止ではないのですけれども、返納者が思うようにふえていかないということも考えますと、その理由はどのようなことが考えられますか。
○議長（
前野良三君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） やはり公共交通といいますか、特に本市におきましては、電車が本当にある一部分しか走っていないという部分もございますし、どうしても車が生活の必需品だということになりますので、そういった点でどうしてもやっぱり車をなくしてしまうと、生活がなかなか困難だという部分が大きいのだろうというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） やはり外出するというときのことを考えますと、返納まではなかなか難しいというのが現状だというふうに思われます。先ほど市長の答弁の中にもありましたが、政府のほうでペダルの踏み間違いによる急発進などを防ぐ後づけの装置を購入する費用を補助する方向で調整しているという報道がございました。これは、ＮＨＫウエブニュースです。12月以降の購入からが対象となり、また取りまとめを進めている経済対策の中で、高齢者が自動ブレーキなどを搭載した新車や中古車を購入する場合に、費用の一部を補助するという方針とも報道されています。後づけの安全性装置をめぐっては、東京都を初め、一部の自治体で独自の制度が設けられていますが、国の補助も併用できるよう検討するともありました。これが現実になるかどうかという確認は私もまだとれておりませんが、これは大変に期待したい報道であります。先ほど市長からも調査研究をしていきたいというお話がありましたので、余りこれ以上しつこく言わないほうがいいのかなとも思うのですが、県内で先ほど日光市が70歳以上の方が対象で300万円以下の車で５万円の補助をしているというお話もありました。これは確認いたしましたら、かなりの反響があるということで、当初の予算で60台分を予定しておりましたが、すぐにいっぱいになってしまい、その後の補正で120台分を補正いたしましたが、これも年度内にいっぱいになる見込みということで、大変に高齢者の皆様がこれを喜んでいらっしゃるということがこれでわかります。補助金があることで、高齢者の皆様への安全運転の意識づけになっているということだそうです。常に運転には注意をしなければなりませんので、最初からついていれば安心かというと、それもそうとは言えません。しかし、生活を考えますと、本市のように65歳から免許返納もできませんし、少しでも危険を回避できるのなら、そして運転ができるのならというふうに思うのも無理もないというふうに思います。本市も今後の高齢化を考えていただきまして、この制御装置、それから後づけの装置も含めまして、ぜひ早いうちに、国のもちろん補助もあると思いますが、先に導入ということを考えていただくことはできないか、再度答弁を求めます。
○議長（
前野良三君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 市長のほうから、東京都と日光市のほうの制度の紹介がございましたが、日光市のほうをつけ加えてみますと、
令和元年６月１日から施行されまして、時限立法といいますか、令和４年３月31日で効力を失うというようなことが記載されております。なおかつ新車の購入に対する補助でして、１台につき５万円だと、これはあくまでも後づけではなくて新車に対する補助なのです。東京都のほうは、それに対して別に本人に対する補助ではなくて、運転支援装置の購入あるいは設置をする業者に対して、９割、10万円の補助をすると、こちらは特に時限ではないようなのですけれども、そういった施策のやり方というのですか、そういったものが違う方向で、補助すること自体は変わりはないのでしょうけれども、そういった制度になっております。12月５日に政府が経済対策閣僚会議を開きまして、閣議決定をしておりまして、一部新聞報道によりますと、高齢者による事故多発を踏まえて自動ブレーキなど安全機能を備えた安全運転サポート車、サポートカーの購入資金を支援すると、サポカーの普及には約1,300億円を充てる、65歳以上の新車購入などを補助する、健常者については販売済みの車について安全機能を後づけする場合も対象にする方向だというような新聞報道がございますので、先ほど市長が説明しましたけれども、やはり今後の国の動きを見ながら、あるいは他方、関係、近隣の市町村あるいは、どちらかというと大田原市だけがこれをすれば事故が防げるということではないのではないかというふうに私は思うのです。基本的には高齢者、要するに大田原市以外の方が大田原市に入ってくる高齢者の方だっているわけですから、とすれば県あるいは国、そういった部分で補助すべき制度なのではないかなというふうに考えるものですから、基本的にはそういった国の動向をよく注視しながら、国の制度が、裏負担が必要ですよということもあり得る話だと思うのです。そうすると、市の補助も必要になってくるという部分もあると思いますので、その辺のところの動きを十分注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 12月５日に閣議決定されたといううれしい内容も聞かせていただきましたので、これが本当に期待できるものになるのではないかと、ますます思っております。国におきましても安全支援装置への補助、また制御装置装着の新車購入への補助と、かなり高齢者ドライバーへの操作ミスがないように、事故を起こさないように対策を考えてくださっていますので、その部分でぜひとも国の動向を見ながら、いち早く大田原市も取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。2021年11月からは、国産の新型乗用車を対象に、自動ブレーキ搭載を義務づける方向で進めているようで、これからますます操作ミスによる事故多発を防ぐ対策が国を挙げて進んでまいります。ぜひ本市もこの流れに乗っていただきまして、高齢ドライバーの安全対策を進めていただけるようお願いをいたしまして、１番を終わります。
○議長（
前野良三君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
前野良三君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、13番、
大豆生田春美君の質問を続けます。
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 次に、大きな２番、乳幼児の視力検査についてお伺いいたします。 子供の視力は、６歳から８歳ころまでの間に発達いたします。目に異常や病気があって治療せずにおくと、視力の発達がおくれたり、眼鏡をかけてもよく見えない弱視になる恐れがあります。子供の目の発達を守るためには、３歳６カ月健診で視力検査をして、目の異常を見つけることが大切です。 そこで、（１）、本市の３歳６カ月児健診での視力検査の現状をお伺いいたします。 塩谷町や矢板市が機器導入をしております。矢板市は、この８月から３歳６カ月児健診で機器による視力検査を導入いたしました。これまでは片目で絵を見て確認する絵指標を各家庭で実施をしてまいりました。絵指標は、2.5メートル離れて検査用の絵を１枚ずつ見せて、何の絵か聞くものです。両目、そして片目ずつ行います。しかし、これは判断に個人差があり、健診で問題がなかった子供が就学前健診で弱視と診断されたケースもあると、家庭での視力検査には限界があると矢板市の関係者は指摘をしています。私の知り合いのお子さんも就学前健診で弱視と診断されました。治療はしましたが、視力は回復していません。もし３歳６カ月健診でわかっていたら、早期発見、早期治療ができ、視力は改善されていたかもしれません。矢板市では、50人に１人が弱視の兆候があるとして、機器を用いることで早期発見と治療につなげたいと話をしています。本市におきましても、機器による視力検査が行われれば、今まで以上に弱視の子供への対応策が講じられることになり、将来視力で悩む子供を減らすことができると考えます。 そこで、（２）、健診で弱視発見のため、機器による視力検査を導入すべきと思いますが、考えをお伺いいたします
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。 （副市長
藤原和美君登壇）
◎副市長（
藤原和美君） 質問事項の２、乳幼児の視力検査についてのうち、（１）、本市の３歳６カ月児健診での視力検査の状況についてとのご質問にお答えいたします ３歳児健診での視力検査につきましては、健診日の３週間前に３歳児健康診査票とともに視力検査をするための練習用と本番用の２種類の絵カードを対象家庭に郵送しております。練習用のカードには大きな絵が４つ描かれており、本番用のカードにはその絵が縮小されたものが描かれております。各ご家庭におきましては、同封した３歳６カ月における弱視発見の重要性を記載した視力検査方法の説明書に沿って、保護者の方が絵カードを使用して検査を実施、健診当日には保健師がその結果を再確認する方法であります。ご家庭で実施ができなかった方につきましては、３歳児健診来所時に職員が同様の方法により視力検査を実施しております。 次に、（２）、健診で弱視発見のため、機器による視力検査を導入するべきとのご質問にお答えいたします。視機能の問題を早く正確に検知できる装置として、スポットビジョンスクリーナーという器具が注目されているところであります。県内では、25市中５市町がその機器を導入しております。導入している市町への情報収集の結果、本市におきまして、機器による検査を実施する場合には、検査を担当する職員の確保、検査実施環境の整備、精密検査の紹介医療機関との連携等、幾つかの検討すべき課題が見えてまいりました。大変すぐれた機器であるとの報告もありますが、本市におきましては先ほど述べましたように幾つかの課題があり、体制がまだ整っていない状況でありますので、現時点では導入についての考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） それでは、再質問いたします。 今まで３歳６カ月健診で目の異常が発見されたお子さんの割合というのはどれくらいなのでしょうか。また、そのお子さんたちの視力は、その後改善されているのかどうなのか、わかる範囲で教えてください。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） お答えいたします。 平成29年度の受診で、受診者512名のうち5.5％に当たる22名のお子さんが精密検査の受診を勧めました。うち健診されたのは、64％に当たる18名のお子さんが精密検査となりまして、その結果、異常なしが４名、経過観察が10名、要治療が４名でございました。同様に平成30年度は、３歳児健診の受診者は全部で559名でありました。その3.4％に当たります19名のお子さんに対し、精密検査の受診を勧めております。その結果、15名が精密検査をしております。79％の受診率でありました。その結果、異常なしが５名、経過観察が５名、要治療が５名でありました。その後の回復状況といいますか、それにつきましては、３歳児健診受診の結果、視力の異常の有無を確認するため、精密検査が必要であれば精密検査を促し、早期治療に結びつけることが大切なものであることは議員もご存じのことではございますが、早期に医療機関に行くことをお勧めし、治療につなげることが行政としては大切な役割だと執行部、うちのほうでも感じております。精密検査受診の結果異常が発見された場合、その医療を受けられて完全に回復したかどうかでございますが、残念なことに掌握はしておりません。通知は行きましたか、どうしました、治療していますかと先ほどお答えしたように、そこまでの回答はあるのです。その後、完全に回復したかというのは治療機関が、ある程度長期にわたるケースもございますので、そこまでの追跡調査というのはしておりません。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 29年度は、22名の方がちょっと引っかかった、30年の場合は19名ということで、その後全員の方が医療機関に行っているわけではありませんが、そういったときに行かない方に対しての対応というのはどのようにされているのですか。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 先ほど申し上げましたが、回答があったお子さん以外に、回答がなかった方に対してもう一度通知を差し上げたり、それから次の健診の場合がありますので、その健診の場合に保健師のほうからお聞きして、できればといいますか、医療機関への受診はどうですかという形でお話を申し上げております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 絵カードで保護者の方が判断して、そして報告を健診の際に持ってくるというような内容の答弁が先ほどありましたけれども、家庭で行う検査が視覚異常の早期発見につながるとても大事なものなのだよということを保護者の方が本当にわかっているのかどうかということが一番問題だと思っているのです。視力検査は、マニュアルどおりに本当に正しく行ってくださいねって、この結果がとても大切なのですよということは、しっかりと教えていかなければいけないのではないかと思うのですが、それは通知によってお知らせしているということですが、それ以外で通知の中に細かくもっとしっかりと検査を行ってくださいって、お子さんの目の異常を発見する大事なこれは検査ですよというような内容をもっと詳しく書かれているのかどうなのか、その点をちょっと詳しく教えてください。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） ３歳６カ月児の健診、その通知のときに、先ほどもお答えしましたが、通知の中にその絵のカードといいますか、それをお送りしています。その中に早期発見、早期治療が大切ですので、この検査は大変重要だという話がまず載っております。その上、家庭での事前の方法、実際の方法、こういう形でやってくださいというのも詳しく載せているつもりでございます。いろんな機会に、そのほかにその通知だけではなくて、実際の妊娠した段階から、それから生まれた後、そしてその後の１歳健診とかいろいろございますが、そういう折を見て、目というのは早期発見、早期治療大切ですというのを事あるごとにお知らせをしております。ただ、お知らせの仕方がどこまでかという問題は、受け取り方の母親、父親のご家族の方の問題もありますので、何とも言いがたいところはございますが、その都度説明に努めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 検査を家庭で行うということに対して、我が子の目が異常かもしれないというふうに保護者の皆様は思いたくないのではないでしょうか。それで、本当に元気に育っているというふうに、誰も自分のお子さんのことは思いたいと思います。だからこそこの個人差がそこで生じないように、信頼性のある機器での検査が私は必要になってくるというふうに考えています。健診時に確かにその機器を使って調べるということになりますと、担当についた保健師さんがまた大変になるということも確かにあるかもしれませんが、今後の子供さんの目のことを考えますと、そうも言っていられないというふうに思うのです。そこで、この信頼性のある機器で検査がぜひ必要になってくるというふうに私は思うのですが、その点はどう思われますか。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 私もそのように考えておる部分もございます。確かに今のアナログ的な検査よりも、機器を使ってやったほうが正確な診断もできるでしょうし、それには先ほどもお答えしましたが、うちのほうの受診の体制、それから機器、県内で、先ほど答弁を申し上げましたが、実施している市町村も、例えば塩谷町は、これは医師が購入、眼科関係の医者が購入しているという状況でございます。それから、栃木市、佐野市は、レンタルで実施しているという状況でございまして、それから足利市では、医師会が購入して行っている状況、まだ他市町村もばらばらの状態でありますので、先ほど申し上げましたように機器の問題、うちのほうの受けるときの人的体制とかの問題、それから機器のレンタルをするかとか、機器がどのぐらいの費用がかかるかとか、そういった問題、一つ一つ重要性を本当に理解しておりますので、周りの状況を見ながら考える部分もございます。 それから、私ちょっと先ほどのご答弁で、29年の人数、22と言ったところございました。28でございました。済みません。訂正させていただきます。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） お母さんの検査によってその結果が持ってこられて、そしてぜひ医療機関受診してくださいねというお話があっても、現実に行かない保護者の方もいる。ですから、どこかに大丈夫と思う心が私はあるのではないかというふうに思っています。機器で異常と判断されれば、再検査を受けなければならないという心も強くなると思うのです。保健師さんがまずいということではありません。保健師さんもしっかりと再検査を受けてくださいということは言っているので、そこで受けるということももちろん大事なことなのですが、そこを見逃してしまうご家庭があるということなので、ぜひこの機械で判断されているのだよということを言えば、また強さも違ってくるのかなという思いもしております。機器が１台120万円ほどしますので、この時期に来年度にというふうに要望するのは大変に心苦しいと思っておりますので、先ほど副市長はレンタルということをおっしゃいました。こういう方法もあったのかと、私は一つ学びました。レンタルでしたら、できることではないのかなというような気がしてしまいましたが、いかがですか。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 先ほども申し上げましたように、機器だけの問題ではなく人的、それから会場の暗さとか光の入りぐあいとかいろいろあるみたいなのです。それから、その後のお医者さんとの関係もございますので、そこら辺もよく考えながら、購入ではなくてレンタルという方法も視野に入れながら考えてはまいりたいと思っております。もう一つだけ加えさせていただきますと、実は私たちもそうなのですが、人間ドックなんかへ参ります。その後、要精密だよとか通知来るのですが、そのままにしているケースもありますので、機器でやったからといって、保健師だからといって、どうかなというところはございます。これは蛇足でありますが。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 機器のよさをご理解していただいているということはわかりました。ですから、周りの自治体なんかの状況を見ながら、ぜひ前向きに検討していただくという答弁にはならないでしょうか。再度お伺いいたします。
○議長（
前野良三君） 副市長、
藤原和美君。
◎副市長（
藤原和美君） 課題等は、掌握はある程度しておりますが、さらにこの課題等を研究いたしまして、その上、どういうふうに解決していくか、これを考えながら協議してまいりたいと考えておりますので、現段階では例えば令和２年とか３年とか、具体的な数字はなかなか申し上げづらいですが、検討はさせていただきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三君）
大豆生田春美君。
◆13番（
大豆生田春美君） 早期発見、早期治療につながるような、ぜひ環境づくりをよろしくお願いいたします。 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
△
滝田一郎議員
○議長（
前野良三君） 次に、一問一答方式を選択している12番、
滝田一郎君の発言を許します。 12番、
滝田一郎君。 （12番
滝田一郎君登壇）
◆12番（
滝田一郎君）
滝田一郎です。それでは、通告に基づき質問いたします。 質問事項１、令和２年度一般会計予算編成方針について。内閣府は、10月７日発表の基調判断において、従来の下げどまりから悪化に下方修正しました。市税などの歳入に影響を及ぼす景気は今後どのような動向を示すのでしょうか。大田原市決算審査意見書によれば、普通交付税の減少が続くと同時に合併特例債の発行可能残額も少なくなり、財源の確保が困難な状況下にあるとされています。さらに、市債が増加し、財政の豊かさを示す指標である財政力指数及び将来負担比率は、県内14市の中でも最下位グループにあり、厳しい財政状況が浮き彫りになっています。 そこで、（１）、５％減額をベースとした上で臨時的事業費を加算した予算342億円の主な歳入及び歳出について伺います。 （２）、臨時的な事業費（40億円）の概要について伺います。 （３）、11月14日締めの歳入歳出予算見積書の結果について伺います。 （４）、人件費の削減までを視野に聖域のない大胆な行財政改革を行うとされています。その対策として、財政負担となっている大型事務事業を見直すべきと考えますが、その見解を伺います。
○議長（
前野良三君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 12番、
滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、令和２年度一般会計予算編成方針についてのうち、（１）、５％削減の予算342億円の主な歳入及び歳出についてとのご質問にお答えをいたします。予算編成方針の基本的事項の（１）には、財源不足が予想されることから、
令和元年度当初予算から５％を削減した302億円と、既に着手している臨時的事業40億円程度を合算した342億円を令和２年度の一般会計の目標とする予算規模として表記をいたしております。このうち主な歳入につきましては、市税、
地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源や、国県支出金、地方債などであります。歳出につきましては、予算編成の基準となる実施計画計上事業を見込んでおりまして、主な事業はごみ処理などの廃棄物対策事業、道路や上下水道などのインフラ施設の整備及び維持管理事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、国体推進事業、各種産業振興事業、子育て支援や高齢者、障害者に対する福祉施策事業、各施設の管理運営経費及び地方債償還金などを計上する予定であります。 次に、（２）の臨時的な事業費（40億円）の概要についてとのご質問にお答えをいたします。臨時的な事業につきましては、既に着手をいたしております４つの大規模な施設の整備及び改良事業であります。最初に、平成30年度から令和３年度まで継続して実施している大田原中学校校舎増改築事業でありまして、令和２年度の事業費は約14億円で、事業の内容は教室等新築工事、旧校舎解体工事などであります。 ２つ目は、
令和元年度から令和２年度で整備予定の防災行政無線整備事業でありまして、令和２年度の事業内容は約４億円で、事業の内容は屋外拡声機などの設置工事であります。 ３つ目が平成30年度から令和３年度までで、那須地区広域行政事務組合が継続して実施している広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良事業への負担金でありまして、令和２年度は約14億円で、事業の内容は焼却炉の改良等であります。 ４つ目は、同じく那須地区広域行政事務組合が平成28年度から令和３年度まで継続して実施している共同一般廃棄物最終処分場整備事業への負担金でありまして、令和２年度は約10億円で、事業の内容は処分場の建設工事等であります。 以上、４つの事業でありまして、それぞれ国庫支出金、震災復興特別交付税、地方債を財源にただいま精査をしているところでございます。 次に、（３）の11月14日締めの歳入歳出予算見積書の結果についてとのご質問にお答えをいたします。令和２年度の予算編成につきましては、10月16日の予算編成説明会からスタートをし、各部署による要求内容の提出がなされたところでありまして、現在財務部長による事情聴取を行っているところであります。要求時点における一般会計の歳入歳出予算額につきましては、歳入は333億円、歳出は361億円でありましたので、要求時点では28億円の財源不足でありました。今後は、引き続き年内をめどに、財務部長による事情聴取を行い、年明け１月上旬の副市長査定、中旬の市長査定において、各事業内容の確認、精査、歳入予算との調整を行いまして、予算案を決定してまいります。 次に、（４）の大型事業を見直すべしとのご質問にお答えをいたします。市税、普通交付税、財政調整基金等の一般財源不足を予想する中、令和２年度以降に予定している各種事業や扶助費の増加傾向など、歳出面の動向を見据えてみますと、これまで行ってきた歳出の見直しからさらに踏み込んだ聖域のない大胆な行政改革による歳出削減が必要であり、このことを実行した上で、なおかつ財源が不足する場合は、正職員人件費についても削減を検討せざるを得ない可能性もあることから、表記したものであります。この点につきましては、少し話が先に飛んでおりまして、これをすると言っているわけではなくて、ぜひ職員の皆さんが予算を計上するに当たって、その事務事業の内容を精査をしていただきまして、歳入等に見合った事業の予算要望、今までのように出しておけばいいというわけではないでしょうけれども、必要だから出すのだろうと思いますけれども、例年に倣ってということがないように、大変厳しい財政状況でありますから、見積もり段階からオーバーがしないように、削減できるものは削減をして上げてくださいよというメッセージとして捉えていただければと思います。そこに必ず手をつけるというわけではございませんので、改めて申し上げさせておきます。 まずは、予算編成方針においても記載のとおり、ゼロベースの視点に立った事務事業の見直しを行っているところでありまして、新聞等で報道されました大田原マラソン大会や与一まつりへの補助金を含む全ての市単独補助金や、国県補助事業、市の単独事業を含めて、全ての事務事業経費について検証を行っているところであります。今年度からいよいよ合併特例債、底をついております。そういったこともあって、財政基盤一番厳しい状況の中で、新たなスタートということになりまして、今までは合併特例債がありますから、この合併特例債を使って、あれもできるのではないか、これもできるのではないかということで積極的な予算配分をして、必要なものを、例えて言えばこの庁舎であったりとか、最終的には大田原中学校であったりとか、どうしても先延ばしはできないのではないか、そういった大型の予算を要する規模の事業を前倒しでやってきた経緯がございますが、この後はそういった事業はございませんので、事務事業の中で精査できるものは精査をして、しばらくの間、議員の皆様方から、できれば余り予算のかかる要望は、出していただけなければ、なおありがたいなという感じはいたしますが、それでもやはり必要であるということであれば、議会からどんどんとご提言をいただければと思っておりますが、しばしの間は厳しい予算査定になる、そのようにご理解いただければと思います。 私から以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 再質問に入らせていただきます。 初めにでありますけれども、11月14日締めの見積書ということでございますけれども、これにつきましては今この時点では361億円ということで、28億円の不足ということが、今ご答弁をいただきました。そうした中で、この予算編成方針におきまして、非常にメッセージも含めた厳しい予算編成方針が職員あるいは市民に提示されておりますけれども、そうした中で確かに全体的に361億円ということで、当初見積もり、市の職員さん考える市民サービスというものは、これだけが必要だという、ある面事務事業への熱心さはわかるのですけれども、ただこの強いメッセージの中で発信したものの中で、具体的にきょう午前中の質疑でもありましたが、例えば高齢者関係の祝い金とか、そういったものも担当部署のほうで、もしかしたらあらかじめ減額予算を提出されているのかもしれませんけれども、そういったものを含めまして、改革とか改善をあらかじめ見込んできた事業、そういったものがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 令和２年度予算編成に当たりましては、既に庁内に示しております予算編成方針に基づきまして、予算編成を進めているところでございます。基本的には６つの基本的な事項に基づいてさまざまな事務事業の見直しを図って、予算を取りまとめているところでございます。 現在、私も事情聴取を行っているところでございますが、午前中の審議にもございましたが、手当ですか、
子宝祝金あるいは高齢者への祝い金等の見直しも俎上に上がってございます。また、本議会の一般質問、あす以降の答弁の中でも出てまいるかと思いますが、美原の屋外プールあるいは黒羽運動公園の幼児用プールですか、そういったプールの公共施設に関しましても、そのあり方等の見直しも図っているところでございます。またそのほかの市単独補助金の削減を始め、あるいは道路等の整備等についても、道路あるいは下水道、そういったハード事業についても見直しを図ってまいりたいという考えでございます。そういった要求を取りまとめた形で、冒頭の市長からの答弁でもありましたとおり、歳出は361億円、歳入が333億円、差し引き28億円の財源不足という結果は出ておりますが、今後さらなる歳出の削減を見込んで進めてまいりまして、それでも財源不足があれば、財政調整基金等の財源を充当して、次年度市政運営に支障のない予算編成に取り組んでまいりたいと、そう思っております。 以上であります。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） いろいろ工夫なさりながら来年度予算を詰めているかと思います。それで、事情聴取期間が11月下旬から12月下旬ということで、まだスタート中盤ぐらいまでかと思いますけれども、そうした中で今ご答弁にありました市単独補助金において特に主なもので、その事情聴取の中の査定あるいは担当部署からの申し出というか、そうした中で具体的に現時点で決まっているものがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 １回目の再質問にお答えいたしましたとおり、予算編成方針にのっとりまして、市単独補助金は20％削減の方向で各担当課が要求してきてございます。具体的な細かな名目については、まだ査定中でございますが、市単独補助金については事業費補助金と運営費補助金と、そういった２つの区分がございますので、それぞれの団体で次年度以降、団体の運営補助金にあってはその団体が存続なり得ないというような状況であれば、それは元も子もない査定になってしまいますので、その辺はその団体の運営状況あるいは繰越金等、あるいはその団体の自主努力が見られるのか、そういった点も観点に査定を進めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） それで、今のようなことで、その市単独補助金なども含めて十分精査をしていただければというふうに考えます。 次に、国づくりプランに基づく実施計画がございますけれども、その中で一般財源１億円以上の市単独事業、これが31事業あるかと思いますが、もし間違いであれば指摘していただきたいと思います。その中で、下水道事業であるとか学校給食関連事業、それから市営バスデマンド交通運行費など、非常に多くの事業が大型事業というふうな位置づけになっているかと思います。それらの中で令和２年度予算において、検討の俎上にある事業及び今後検討を要すべき事業、そういったものにつきましての所見を再度お伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えさせていただきます。 先ほどから市長、それから財務部長のほうからも答弁をさせていただいております。令和２年度の予算編成につきましては、現在精査中というところでありまして、全ての事業関係、これらは聖域のない改革等を進めようということで始まっておりまして、今の段階でどれを削ってどれを残す、まだ財務部長段階の査定でありますので、絞り方がどういう絞り方になっているかもまだ正式に副市長、市長のほうには届いておりません。したがいまして、その結果、12月いっぱいで大体の査定が終わりますので、その結果を持って、１月に副市長査定あるいは市長査定という段取りに行くところでございますので、聖域のない改革を進めたいというところ以外は、今の段階ではちょっとお答えできないところであります。一つ一つの内容を積み上げてきていますので、それらを精査している段階というふうにご理解いただければと思います。いずれにいたしましても１月以降になりましたら、時期が来ましたらば、予算の内容等については公表させていただきたい、そのように考えております。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 予算編成の考え方、いわゆる今やっているのは市においてはボトムアップという考え方だと思うのです。あるいは逆にこれだけの強いメッセージ出しているところにおきましては、やはりトップダウン的なメッセージも必要なのではないかというふうに考えるのです。つきましては、私が今回一般質問している中におきましては、やはりこれだけの改革というか、過去に経験したことない状況というふうにも記載されています。そうしたときにはボトムアップだけではなくてトップダウンでも、こういった事業については、やはり見直す必要もあるのではないですかとか、そういう両方からの考え方が必要ではないかと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
前野良三君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 全くおっしゃるとおりでございます。ボトムアップだけで決断はできないというふうに考えております。ですから、今やれるところは、ボトムアップというのは各課から積み上げ方式で予算の要求書が出ております。その要求書の中身を歳入に照らし合わせた形で今精査をしているところであります。その精査の結果、やはり財務部長でこの事業は市長のマニフェストに載っているものとか、さまざまな重要事業がありますので、それを財務部長の段階で、この事業はやめよう、これは半分にしよう、これは２割カットだとか、そういうようなところは今の段階ではできない状況であります。したがいまして、上からの決断ということは、１月になって決断をさせていただきたい、その前段といたしまして８月に実施計画、これらを精査をしておりますので、その中で各担当課のほうには、その明示はさせていただいております。ただ、そうは申し上げても、担当課におきましては、この事業もあの事業もやはり重要なことをやってきたはずですので、どうでもいいような仕事をやったわけではございませんので、なかなか担当課としては切れない部分もある。したがって、継続している事業については、補助金等の２割カットはできるものは、団体のほうとお話をさせていただいて、２割カットの指示をさせていただいて、予算のほうに要求書のほうにも反映をさせていただいているという状況でございます。今後も12月の結果を持った上で、副市長よりも、どちらかというと市長査定の段階で、必要なものと残すべきものは残す、やはりある程度頭をカットせざるを得ないもの、全面的にやめるもの、こういったものは精査をさせていただきたい、このように考えております。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） この議論、これ以上続くとちょっと泥沼になってしまうのかなというところがあるので、ここまでにしますけれども、ただ私の考え方としましては、やはり幾つかの事業については、市長なり副市長からしっかりと財務部長とかに、この事業については、やめるとかやめないではなくても、改善改革あるいは目標が達成できたのではないかとか、目標達成できたのかできないのかを精査させて、その上でどうするのだろうということをしっかりと指示していくということがやっぱり必要なのではないかということを最後につけ加えさせていただいて、次の質問に移ります。
○議長（
前野良三君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいま貴重なご意見いただきましてありがとうございます。ご指摘のとおりでございますし、私もそのつもりで、私の考え方は常々各職員にお伝えをし、部長会議、部課長会議でお伝えをし、それに沿って各担当課の方々、自分の持ち場を見ながら、ボトムアップ方式と私の考え方を精査しながら、今進んでいるところだろうと思います。ただ、何度も申し上げますが、合併特例債がなくなったという、いわゆる特別な財源がなくなったと、なくなったというところでのスタートというのは、我々にも経験がないわけであります。そうすると、思い切ったやはり粛正をしないと、健全財政にいかないのではないか、まして14市中12番とか13番とかという低位のところにある、経常収支比率あたりのところを見ますと、危ないよねというのは誰もが危機感として持っているわけでありますから、さりとてこの場所をマジックを使って、一気に超健全財政になりました、建物も建ち上がりました、学校も直りました、道路もできていますというのはできないわけでありまして、やるべきものはやる、この次にはこういった国からの補助財政がない、そういった状況の中で自立できるいわゆる健全財政のつくり方というものはどうあるべきか、経常経費をいかに絞り上げていくか、その経常経費を絞り上げていく上で何を切っていく必要があるのか、これは政策的に必要なもの、政策的には役割を果たしたもの、または今後必要となるものに対しては、やはり先行投資として残しておかなければならないもの、これは最終的に副市長が答弁いたしましたように、来月の半ばのころまでには私のところに上がってくると思いますし、私もその段階で自分の責任において皆様方に公表もし、そして議会でも諮っていただきたいな、そのように考えております。ご指摘をいただいたように、私なりに指示は既に出してありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 熱意あるご答弁いただきまして、ありがとうございます。次の公表を期待しております。 続きまして、質問事項２、避難所について。本市において台風19号を初めとする最近の災害想定時には、早期の避難所開設がなされ、常に市民の安心安全を念頭に置いた事前防災対策が講じられております。しかし、今回避難所としての課題も残りました。災害が洪水、強風なのか、地震なのか、温度管理などの環境対策は適切か、避難所の変更時のインターネット上の更新などが挙げられると思います。 そこで、（１）、市内各避難所における災害種別及び発生季節別の施設の適否についてお伺いします。 （２）、佐久山地区公民館の浸水対策及びふれあいの丘等への避難所変更をすべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
○議長（
前野良三君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） 質問事項の２、避難所についてのうち、（１）、市内各避難所における災害種別ごとに発生季節別の施設の適否についてのご質問にお答えいたします。 災害時の避難所につきましては、大田原市地域防災計画において指定避難所として89カ所、緊急避難場所として95カ所を指定し、市ホームページ等で公表をしております。指定避難所につきましては、立地条件や建築年次から災害の種別、洪水、土砂災害、地震、大規模火災により開設の可否をあらかじめ設定しており、具体的には土砂災害警戒区域に存在する避難所につきましては、土砂災害が懸念される場合には避難所として開設せず、近隣の土砂災害警戒区域外に指定している別の避難所を開設することとして対応しております。なお、季節別での施設の使用可否については、地域防災計画で設定をしておりませんので、寒さ対策等につきましては、その都度毛布等の備蓄品を使用して対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）、佐久山地区公民館の浸水対策及びふれあいの丘等への避難場所変更すべきとのご質問にお答えいたします。佐久山地区公民館は、佐久山地区を代表する施設であり職員も常駐していることから、災害発生時には早急に開設することが可能な避難場所となっております。しかしながら、今回の台風による豪雨時には、周辺が水路に囲まれていることや水路上流部から雨水の流入により敷地内に浸水が発生いたしました。施設の適正な管理のため、山側及び西側水路からの流入を少しでも減らせるよう水路沿いに擁壁を設置し、水路側壁をかさ上げすることにし、本定例会において公民館運営費に係る補正予算165万円を計上し、工事は年度内に完了する予定であります。今回の豪雨時における佐久山地区公民館の避難所開設の課題を踏まえ、庁内で検討した結果、今後大雨による浸水被害が想定される場合には、懸念される場合には、指定避難場所でありますふれあいの丘体育館を開設する予定といたしております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 今、ご答弁によりまして、ほぼ私が想定しているような部分答えていただきましたので、再質問についてはなくてもよいのかなと今思いました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 失礼しました。ふれあいの丘の中で体育館というふうに今限定なのですけれども、やはり体育館のほうは人がいないのです、普通。ですから、ふれあいの丘シャトー・エスポワールのほうに一時的に入るような体制をつくってもよろしいのではないかと、むしろそのほうが安全な状態で避難ができるのではないかというふうに考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。3.11のときもたしか長期にわたって福島県の方が避難したという経験もあるわけです。ちょっとご見解をお願いしたいと思います。
○議長（
前野良三君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） 最初の答弁で体育館ということでお話を差し上げましたけれども、一応指定管理者制度を導入しておりまして、ふれあいの丘の管理運営に関する仮協定、協定書です。その中で33条において、天災等における施設供用の休止等ということで、当初から協定で災害があったときには施設については、市のほうの要望に応じていただくというようなことの形で協定は結んでおります。ですので、ただ管理人がいないということですけれども、それについては市の職員が派遣……午前中の対応で、斎藤議員のときですか、要するに指定避難所については教育部と保健福祉部が対応するということで、人員の派遣はもう既に地域防災計画の中で決まっておりますので、そういった対応はできるのではないかというふうに考えておりますので、あとは指定管理者との協議において、どういった対応できるかというものは検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 続きまして、質問事項３、台風19号被災農地復旧について。台風19号の爪跡が市内各地広範にわたり現在残っております。とりわけ蛇尾川及び百村川の堤防決壊による農地、市道、橋梁被害、そして藤沢地区等への水利源としての矢板市沢地内の箒川堤外集水管関連被害は、次年度の400ヘクタールに及ぶ農地の利用に影響を及ぼします。 そこで、（１）、被災農地の状況について伺います。 （２）、被災地では早急な復旧が望まれていますが、復旧に取り組む方針及び計画についてお伺いします。
○議長（
前野良三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） 質問事項の３、台風19号被災農地復旧について。（１）、被災農地の状況及び（２）、復旧方針及び計画については関連がございますので、一括してお答えいたします。 台風19号が通過した10月12日から13日にかけての大田原土木事務所の観測点での24時間降雨量が330ミリという数値が示すように、豪雨に起因して農地及び農業用施設災害が発生し、市内全域において数多く被災している状況であります。農地及び農業用施設の被災現場の確認は、農業者個人及び土地改良区からの通報を受けて13日から開始し、現時点で303カ所を把握しており、これらのうち国の補助事業に該当する災害は国の災害査定を受け、今月中に全て終了する予定でございます。なお、災害の復旧は、原形復旧を基本としており、査定結果を受けて工事の実施設計を行い、来年１月に国との再協議を経てから額が決定いたしますので、２月に工事を発注できるよう計画しております。また、復旧工事費が20万円以上40万円以下の小規模な被災箇所につきましては、市の単独補助金を活用して復旧ができるよう個別対応も行っております。これらの被災箇所の復旧につきましては、河川、道路、農地等の復旧時期が重なることから、測量、設計、工事業者が業務を受注できない事態も予想され、計画がスムーズに進捗しないことを懸念しております。 被害が甚大な千丈橋下の北大和久、赤瀬、宇田川地区につきましては、蛇尾川の堤防決壊により頭首工が流出、大規模な農地、水路への土砂の流入や耕土の流出が発生しております。しかしながら、蛇尾川の堤防が決壊した箇所につきましては、大田原土木土木事務所が実施する堤防護岸工事を最優先で実施しており、取水期に入る前の５月末までに完了する計画でありますので、頭首工の復旧工事と工程の調整ができないため、取水ができず、当該地先から取水している圃場につきましては、来春の稲の作付はできない見込みでございます。ただし、それ以外の圃場につきましては、大田原市土地改良区及び千丈橋下地区維持管理委員会と連絡調整を図りながら、可能な限り来春春の作付に向けた取り組みをしてまいります。 また、滝岡地内の百村橋近辺におきましては、百村川の増水により農地流出が発生し、復旧は河川の護岸工事、道路の修繕後に農地部分の埋め戻し作業となる見込みであります。藤沢用水土地改良区連合の管理する箒川の集水暗渠が増水により破損した件に関しましては、取り急ぎ管理者みずからが水路等の土砂の除去などの作業を実施しております。これらの災害は、国庫補助事業の対象として国の査定を受けておりますので、今後は大田原土地改良区などの関係団体と連絡調整を図りながら、２月の工事発注に向けて努力してまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） この復旧に関しまして、今ご答弁ありましたように最大限のスピードでやっていただいているのかなというふうに感じますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そうした中で今ご答弁にもありましたが、その設計料のことなのですけれども、大規模な災害になってきますと、この設計料というのも非常に２割とか３割、事業費の、いってしまいますと、事業費のほうは全て国庫とかということになったとしましても、この設計料の被災地負担というのが相当重荷になるかと思うのですが、これらにつきましてどのように考えるというか、あるいは国のほうにもある程度要望はしていただいているのかもしれませんが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） お答えいたします。 災害発生に係る査定設計費とか実施設計費につきましては、現行の国の補助制度におきましては、査定設計費、実施計画費は地元、基本的に個人の負担となりまして、設計金額によりましてはかなり高額になるということでございます。この点につきましては、市でも同じように認識しておりまして、地元負担及び市の財政負担を軽減するために、毎年２回ほど国のほうに陳情、県土連主催など、行っているのですが、ことしは11月１日に開催されました農業農村整備の集いにおきまして、その後要望活動を行いまして、地元選出の簗和生衆議院議員に、その費用について国庫補助が受けられますようにということで要望活動を行いまして、議員からは農林水産省のほうに要望していくということで返事をいただいておりますので、今後の動きに注目していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 続きまして、被災農地の中、例えば赤瀬であるとか滝岡なのですけれども、そうした中で市道と、それから農道、それから河川、堤防、それから、農地の復旧区分の考え方なのですけれども、市でも担当部署が分かれているかと思うのです。あるいは県、国でも、その分野が分かれているのかと思いますが、その辺の線引きというか、どういうふうに庁内連携をとって、そして県、国のほうにつないでいくのかということなのですけれども、そうしたときに私なんかが考えると、窓口を一本にして、市の担当部署どこか１カ所にして、県のほうとも１カ所でつないでいったほうがいいというふうにも考えるのですけれども、ただ行政のシステム上、そういったことも無理なのかどうか、その辺ちょっと私も理解がしていないのですけれども、その辺につきましてどのように今後進めていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） お答えいたします。 基本的に市の事業として実施できるものについては、産業振興部及び建設水道部と調整して、それは優先順位とか決められるのですが、あくまでこれだけ大きな災害となりますと、国、県が絡んできます。そうすると、県の事業、例えば大田原土木事務所がする事業なんかにつきましては、先ほどの答弁で申しましたように、優先的に取り組まなければいけないということになりますと、その設計関係、あとはその工事の手順、考えますと、どうしても市の農地部分というのが一番後回しにされてしまう状況にございます。やっぱりどうしても公共的な役割の強いものというのですか、道路とか橋とか、そっちがメーンとして優先順位が高いものですから、そこは調整できるところはなるべくして、市民の方に、例えば農地であれば作付が間に合うような形で最優先に考えてはいるのですが、そこがどうしても無理な部分もございますので、そこはいろいろ調整はしていますが、どうしても間に合わない分については間に合わないという状況が発生しておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） ライスラインの蛇尾川のところ、例えば橋のほうであれば当然、橋というか、堤防のほうです。その部分については大田原土木がやる、例えばさっきの話からいくと。その上の橋と、それから橋への連結部分の市道については、建設水道部が取り組んでいく、そういう感じで、被災地から見るとなかなかそこがよく見えにくい部分があります。そうした中で、ちなみに滝岡の市道の橋の復旧、滝岡は２カ所ほど今通れなくなっているのです。長泉寺の下と、もう一個滝岡、滝沢地内、神社の下、そういったところ、それからライスラインのミヤコタナゴのところも通行どめにはなっていないのですけれども、橋の下が検知器が流されてしまっていまして、今後通行大丈夫かなという厳しい状況もありまして、そうして見ていったときに目につくので、その滝岡の２カ所の橋とか、それからライスラインのそこの橋の下がえぐられている部分でありますとか、あるいは一番の通行量で今困っているのは、宇田川のライスラインのところでしょうか、ということなのですが、その辺の復旧の見込み想定時期などがわかればお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（加藤雅彦君） ご答弁申し上げます。 では、順次、ライスラインの通行どめになっている箇所からまず申し上げたいと思います。こちらに関しましては、11月22日にもう応急本工事を実施するということで、これも本来は国の災害査定を受け、これから受けるのですが、受ける前にもう工事の契約をしております。予定といたしましては、令和２年３月25日までの工期ですので、これまでに完了したいという予定でありますが、何分にも被災の仕方が我々経験したことがないところでありまして、実際また、現場に入ってはいるのですが、もっと深く作業を進めていきますと、どのような状況になっているかちょっと不明な部分がありますので、３月25日を目標にいたしますが、確約だけはちょっとできないような状況でありますので、何が起こるかわからないという状況だけはちょっとご理解いただきたいと思います。 続きまして、宇田川橋近辺の市道に関してですが、こちらに関しましては災害査定の対象にならない路線になるかと思います。市道の北大和久６号線、市道宇田川９号線、市道宇田川11号線になるかと思うのですが、こちらにつきましては、今設計等を進めまして、工事発注を年明けの１月下旬に予定いたしまして、単純にここの道路関係の工事だけですと、５月下旬に終了する予定でありますが、こちらも農業関係の災害が水路といろいろ被災しておりますので、この復旧にあわせて道路だけが単独で復旧工事をするわけにもいきませんので、現時点では５月下旬の予定ですが、農地災害との調整をしながら進めていきたいと思いますので、こちらもあくまでも予定という形でご理解いただきたいかと思います。 そして、滝岡部分の工事に関してなのですが、こちらにつきましても災害が宇田川橋のところと同じなものですから、大きな災害を受けたものですから、もう国の災害査定を受ける前に、12月３日に応急本工事を行うということで契約を進めまして、工事の準備に入っております。完了予定が先ほどの宇田川橋と同じように３月25日でありますが、これも同じようにというか、ここは逆に県の事業、百村川の修繕の事業、復旧の事業が入っていて、工区が２つに分かれて大々的な工事になります。川のほうの工事も復旧も済まないと、我々のほうの道路のほうも復旧が進まない部分もありますので、あくまでも３月25日の予定ではありますが、県との調整を図りながら、できるだけ早く進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 長泉寺の下はどうでしょうか。長泉寺の下が今通行どめになっているのですけれども。
○議長（
前野良三君） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（加藤雅彦君） その件につきましては、県事業での復旧なものですから、済みません、そちらについてはちょっと確認しておりませんので、申しわけありません。よろしくお願いいたします
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 次に参ります。質問事項４、小規模特認校について。宇都宮市立城山小学校では、英会話や専門家を講師に招聘するなど、特色ある教育の最先端の取り組みを行っていることで有名な小学校であります。101名の児童数中59名が小規模特認校制度を利用して学区外から入学した児童です。大田原市においても特色ある教育を行い、他の学区からの入学生を呼んではどうでしょうか。 そこで、（１）、市内の小規模特認校の現況についてお伺いします。 （２）、福原小学校の小規模特認校枠を佐久山小学校に代替できないかお伺いします。 （３）、宇都宮市立城山西小学校をモデルに特色ある教育及び大規模学区からスクールバスによる送迎ができないかお伺いいたします。
○議長（
前野良三君） 教育長、植竹福二君。 （教育長 植竹福二君登壇）
◎教育長（植竹福二君） 質問事項の４、小規模特認校についてのうち、（１）、市内の小規模校特認校の現況についてとのご質問にお答えをいたします。 小規模特認校制度は、自然環境に恵まれ、地域の歴史と伝統を生かした教育を推進している小規模校に通学区外からでも通うことができる制度で、複式学級の解消を目的として始めたものです。本市では、平成12年度から実施しており、
令和元年度は宇田川小学校、羽田小学校、福原小学校、須賀川小学校の４校を特認校として指定しております。今年度まで延べ28件の申請があり、現在は宇田川小学校に３名の児童が在籍しております。他の３校につきましては、在籍しておりません。 次に、（２）、福原小学校の小規模特認校枠を佐久山小学校に代替できないかとのご質問にお答えいたします。令和２年４月１日に実施する佐久山小学校と福原小学校の統合に伴い、小規模特認校は３校になります。統合後の佐久山小学校につきましては、令和２年度の児童数が90名程度となる見込みであり、市内小学校19校の中で見れば中程度の規模となりますので、佐久山小を小規模特認校とすることは考えておりません。 次に、（３）、宇都宮市立城山西小学校をモデルに特色ある教育及び大規模学区からスクールバスによる送迎ができないかとのご質問にお答えいたします。質問にございます宇都宮市立城山西小学校は、宇都宮市の特認校２校のうちの１校で、以前は40名程度であった児童数が現在では100名程度まで増加し、その内約60名程度が通学区外から通っていると伺っております。地域との連携により、芸術分野の授業や農業体験などの特色ある教育活動が充実している学校であるとも伺っております。本市の場合、小規模特認校の特色といたしましては、宇田川小学校においては市の魚ミヤコタナゴの飼育、農業体験活動、羽田小学校においては羽田沼におけるミヤコタナゴやハクチョウの生育調査、水質調査を通した自然保護の活動、須賀川小学校においては英語授業を初めとする英語活動の積極的推進などが代表的なものとして挙げられます。自然豊かな環境で地域との連携した教育活動を行っており、今後も引き続き地域の特性を生かした活動を進めてまいります。 また、通学に当たっては、保護者の負担と責任において行うこととしておりますので、スクールバスによる送迎につきましては予定しておりません。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 初めになのですが、小規模特認校の設置の根拠というのか、それが条例とか規則とかによるものかという部分なのですけれども、まずその辺の何に基づいて小規模特認校を設置するのかということと、それから今ご答弁の中にありましたが、複式学級の解消をするということです。これは、全国統一あるいは栃木県統一なのか、本市独自の方針なのか、初めにそこをお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） 私からお答えさせていただきます。 まず、小学校の小規模特認校の設置の根拠でございますが、これは大田原市立小学校小規模特認校設置要綱、これを設置しておりまして、この中で小規模特認校４校、先ほど申し上げました宇田川小学校、羽田小学校、そして福原小学校、須賀川小学校を指定しております。この根拠ということになりますが、目的の中にうたっておるところで、この要綱は読み上げますと、自然環境に恵まれ地域の歴史と伝統を生かした教育を推進している小規模校において、児童の特性を生かした教育を推進するとともに、ともに心身の健康増進を図り、豊かな
人間性を培い、あわせて複式学級の解消を図ることを目的とする、このように決めております。この小規模特認校の制度につきましては、先ほど議員おっしゃられた宇都宮市の２校、こちらについても宇都宮市も設置要綱を設けておりますが、これは特に市町村によって、複式学級を解消するというのを目的にしているところもあれば、単学級ですか、１つのクラスしかない学校を特認校とする、いろいろさまざまな状況がございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 宇都宮市では、ここに記載した城山西小とか清原地内の小学校がたしかなっているかというふうに思うのです。そうした中で市町村の要綱によって、その目的とかが変えられるというか、であるとするならば、本市におきましても複式学級の解消ということも、それはもちろんあっていいと思うのですけれども、むしろ今までの小規模特認校で他地区からなかなか来てもらえていなかったという実態があるかと思うのです。それを考えたときに、どうしてなのだろうかという原因を探ったとき、いろんな条件があるのだろうと思いますけれども、そうした中で教育委員会の取り組みとしまして、少しその視点を変えまして、特に特色ある教育というか、
人間性はもちろんでありますけれども、教育レベルを田舎であっても町場と同じように教育レベルを上げてもらうとか、例えばの話として、須賀川でも一部取り組んでおられるようですけれども、例えば英語検定３級取得をこの小規模校で目的にやってきますよとか、もちろん英会話もやってきますよとか、そういった特色あることを前面に出して、そして結果として複式学級の解消も目指すような取り組みができないかというふうに考えるのですが、その辺の見解についてお伺いします。
○議長（
前野良三君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 特色ある学校、まず大田原市全体で言わせてもらいますと、大田原市の特色ある教育といいますと、学力の向上、そしてそのためには生徒がよりわかりやすい授業をすると、そのためには教師の実力を上げると、これを徹底してやっておりまして、それが大田原市の特色ある教育といいますし、また特別に改めて特色ある教育とうたう前に、大田原市は全国にも先駆けても、そういった事業を進めておりますので、私個人としては、特色ある教育はあえて設ける必要はないと思いますけれども、ただコミュニティースクールというのが今度できまして、小中一貫型で本市はやっております。そのコミュニティースクールもあって、地域の教育力を生かした学校経営運営というものを目指しておりますので、今後各学校においてそれぞれ地域のお力をいただいて、あの学校は例えば両郷中央小学校という学校を例に挙げますと、地域の人たちが本当に学校に頻繁に足しげく通っていただきまして、例えば習字の時間には児童１人につき２人のおじいちゃん、おばあちゃんがついて指導している、両郷中央小に行って見てもらえばわかりますけれども、廊下に飾ってある習字は、素人が書いたような字には見えないぐらいの本当にすばらしい字を皆子供さんが書きます。また、縫い物なんかもミシンの使い方についても、地域の人たちが頻繁に通って指導をしてくれていると、そういったことがもう特色ある教育の最たるものかなと、私はほかの学校においてもそういったものをやっていただければと、また佐久山小学校におきましては、まだその統合が来年度ですから、統合になってからそれぞれ校長、学校長を中心として、また地域のコミュニティーの方々を交えて、特色ある教育をやっていただければと、現在佐久山小学校においては雅楽の演奏、これは栃木県では珍しいのではないかなと思うのですけれども、それと先ほど須賀川小学校と言いましたけれども、佐久山小学校においても英語を使った俳句の創作と、そしてことしは黒羽の俳句の大会で発表しております。ぜひ滝田議員さんも行って、その発表を聞いていただければありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） ぜひともスクールコミュニティーのご意見とか、先生方のご意見、そういったものを参考にしながら、小規模特認校がさらに活性化できることを期待したいと思います。 次の質問に移ります。質問事項５、公共下水道及び浄化槽整備促進による水環境保全について。公共下水道と浄化槽の計画的な普及は、大田原市の水環境の将来に大きな役割を担うと思います。また、令和２年４月には改正浄化槽法が施行され、浄化槽台帳の作成が義務化されます。 そこで、（１）、公共下水道の現況及び普及率についてお伺いします。 （２）、公共下水道を促進して、水環境保全を促進すべきと考えますが、見解をお伺いします。 （３）、浄化槽の普及状況等の現況についてお伺いします。 （４）、浄化槽台帳システムを導入、運用すべきではないかお伺いいたします。
○議長（
前野良三君） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（加藤雅彦君） 質問事項の５、公共下水道及び浄化槽整備促進による水環境保全についてのうち、（１）、公共下水道の現況及び普及率についてとのご質問にお答えいたします。 本市の下水道事業につきましては、旧大田原市を対象とした流域関連公共下水道北那須処理区と旧黒羽町を対象とした特定環境保全公共下水道黒羽処理区の２つの処理区がございます。北那須処理区につきましては、昭和54年度に事業認可を受けまして事業に着手、昭和58年度には一部供用を開始いたしました。黒羽処理区につきましては、平成８年度に事業認可を受けまして事業に着手し、平成19年度におおむね整備が完了しております。現在、両地区を合わせた全体計画区域を2,029.1ヘクタール、全体計画に基づき５年から７年間で実施する事業を定めた事業計画区域を1,711.6ヘクタールとしまして、施設整備事業を実施しているところでございます。 さて、ご質問の普及率ですが、普及率とは大田原市全体で下水道を利用できる環境がどのくらい整っているかを示すものですが、平成30年度末では55.9％となっております。 次に、公共下水道を促進して水環境保全を促進すべきと考えるがとのご質問にお答えいたします。下水道の果たす役割には公衆衛生の確保や生活環境の向上などといった役割がありますが、公共用水域の水質の保全も重要な役割の一つであります。本市の下水道の整備につきましては、大田原市公共下水道全体計画に基づいた事業計画により事業を実施しているところでございます。事業計画につきましては、平成30年度に下水道計画区域に隣接する土地の農地転用や宅地開発の状況を鑑みまして、これらの隣接地を新たに事業計画区域に追加するとともに、市野沢、練貫、浅香、富士見地区の一部についても事業計画に追加し、下水道の普及を図っているところでございます。また、平成27年度に策定いたしました大田原市生活排水処理構想により、公共下水道区域、公共下水道区域外の農業集落排水処理区域や浄化槽処理区域について、適宜区域の見直しを行いながら地域の特性に合った生活排水処理施設整備を効率的かつ計画的に実施し、公共用水域の水環境保全に努めていきたいと考えております。 次に、（３）、浄化槽の普及状況等の現況についてとのご質問にお答えいたします。本市の浄化槽につきましては、市が設置し管理しております公共設置型浄化槽と個人が設置管理する個人型浄化槽に区分することができます。平成30年度末時点で公共設置型浄化槽が1,509基、個人設置型浄化槽のうち市の補助金を受けて設置された補助金型浄化槽が2,291基ございます。また、栃木県浄化槽協会が把握している浄化槽総数は、平成30年度末時点で7,402基となっておりますので、市の補助金を受けずに設置された浄化槽や平成12年の浄化槽法改正前に設置された単独処理浄化槽が3,600基余り設置されているものと考えております。 次に、（４）、浄化槽台帳システムを導入、運用すべきではないかとのご質問にお答えいたします。浄化槽台帳につきましては、平成６年、浄化槽法の一部を改正する法律が公布され、この改正浄化槽法の中で都道府県知事が浄化槽台帳を作成するものとされたところであります。本年５月、栃木県により県内市町で構成されます栃木県浄化槽推進協議会、栃木県浄化槽協会、そして栃木県を構成員として県内統一した浄化槽台帳の検討委員会が立ち上げられました。この検討委員会が設置された目的は、環境省の浄化槽台帳整備マニュアルによる県内統一した浄化槽台帳を整備することでございまして、現在のところ、令和３年度を目途に各市町へシステムを導入するために、浄化槽台帳へ掲載項目の事前調査、入力項目や出力帳票の様式等を検討していくこととしております。本市といたしましても、本システムが完成し導入が実現すれば、把握ができていない浄化槽を特定できるようになることが期待されるとともに、浄化槽法に基づく法定水質検査が適切に実施されているかなどを把握することができ、適正な浄化槽管理のための個別指導を行うことも可能となると考えております。今後、検討委員会において県内担当者と情報交換をしながら、よりよいシステムの構築を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 初めに、公共下水道関係なのですけれども、以前に親園のライスラインの交差点から親園南区、そして佐久山岩井町、そして佐久山町中、さらには荒町の松月さんのところの交差点までが今現在の計画にはなっていると思いますが、その計画を見直しして公共設置型浄化槽を入れられるような形態にしたほうが市のコスト、あるいは利用者の経済的負担が少なくていいのではないかといった説明が過去にあったのですけれども、その後、その部分の計画というのは見直し関係、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（加藤雅彦君） お答え申し上げます。 今、議員がおっしゃった区域が下水道の事業がストップしている原因について、まずお話ししたいと思うのですが、市役所のほうから行きまして岩井橋を渡って主要地方道大田原氏家線を通過するルートになるかと思うのですが、ちょうど岩井橋を渡った先から大田原氏家線の両サイドに水道管、他方にはＮＴＴのケーブルが埋設されておりまして、下水道管を埋設する場所を考えますと、道路の両サイドを避けて道路の真ん中側をするというような、実際工事の計画を立てると、そのような計画になるかと思います。その工事を検討した場合に、現在同路線の交通量が１日当たり約１万台の交通量がありますので、これだけの交通量がありますと、道路の真ん中付近を工事しますので、片側通行での工事が難しいということになりまして、全面通行どめにして工事を行うようになります。ですので、現時点では下水道の整備が難しい状況でございます。かといって、今下水道の完全な事業区域から外しているわけでもございませんので、現在、栃木県におきまして、議員が会長なさっております親園佐久山バイパス、大田原氏家線の、事業が進められております。この親園佐久山バイパスが今の第２工区ですか、第２工区が完了いたしますと、大田原氏家線の問題になる地区を避けて通過するような形になりますので、そうなったときには交通量が大きく減少することが予想されるかと思いますので、まずはこの親園佐久山バイパスの第２期工区が供用開始になった後に、下水道の整備について検討したいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 次に、最近コストパフォーマンスというか、コスト的に公共設置型浄化槽、これが評価されているのではないかと思います。先ほどのご答弁で1,509あるということでございましたが、これらにつきまして市としての評価、あるいは今後の課題的なものがありましたら、お答えいただければと思います。
○議長（
前野良三君） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 公共設置型浄化槽、これは市が設置して維持管理を行うものですから、水質管理や保守点検を行うため、市がそれを行いますので、浄化槽の機能が恒常的に発揮されまして、水質保全が確実に図られます。利用者の皆様にとっても維持管理の負担がないので、非常に大きなメリットがありますが、個人で補助金型で設置したような浄化槽と比べますと、市の負担が大きい、財政厳しい状況ですから、これが大きな課題かなとは思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 市が取り組む公共設置型浄化槽、非常に災害のときだとか、そういったときも強いという見解もありましたように、これらについても引き続き推進していくべき事業だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、農業集落排水事業特別会計、この繰出金なのですけれども、維持管理費のうちの46％、１億3,460万円というふうな表記がある資料がございますけれども、その対策としまして汚水処理施設の設備更新前に特定環境保全公共下水道の処理場統合を予定しているというふうにも書いてあります。ついては、それらの今後の計画と見込める効果についてお伺いをしたいと思います。 あるいは、まだ計画になっている段階で全く計画までいっていないのか、あるいはある程度事務方としては、いつごろというのを想定しているのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（
前野良三君） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 現時点でまだお話しできる段階にない状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三君）
滝田一郎君。
◆12番（
滝田一郎君） 水環境に関しましては、水道とあわせてぜひともこの下水道行政、前向きに推進していただくことをお願いしたいと思います。 以上をもちまして、今回の一般質問を全て終了させていただきます。
△散会の宣告
○議長（
前野良三君） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 あす12月13日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時４７分 散会...